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相続税対策と本業

相続税対策の落とし穴

相続税は、資産がある人からするとできるだけ納めたくない税金ではないでしょうか。

なるべく、相続税を抑えて、多くの資産を相続人に相続させたいと願っているのではないでしょうか。

そのため、巷には、相続税対策に関する情報が溢れています。

極端なものでは、「相続税をゼロ円にする!」などと謳ったものまであります。

ただ、相続税をゼロ円にすることのように、極端に相続税を低く抑えることが事業承継にとって、必ずしも良いことなのでしょうか。

相続税はゼロ円にできるのか?

そもそも、相続税はゼロ円にできるものなのでしょうか。

これは適切な対策を行えば、できる場合があります。

「場合がある」といったのは、相続発生までの準備期間に余裕がありますと、生前に対処できる方法がたくさんあるため、大幅な節税が可能となります。

相続発生後にも各種控除を活用することで節税は可能ですが、生前よりも選択肢が少なくなってしまいます。

そのため、資産総額や資産の種類、法定相続人の人数など、様々な要因にもよりますが、相続税をゼロ円にできる場合があります。

具体的な説明は他に譲りますが、生前贈与の活用、生命保険の活用、不動産の活用、自社株評価の引下げといったところが王道ではないでしょうか。

自社株評価の引下げ過ぎに注意

相続財産の中に非上場企業の株式、いわゆる自社株が高く評価される場合があります。

自社株が高額に評価されるということは、もちろん、会社が優良な資産をもっていたり、利益を獲得していることの表れで喜ばしいことです。

しかし、自社株は容易に換金できないため、相続税の納税資金の観点から扱いに困ってしまう代物でもあります。

そのため、自社株の評価引下げに対する指南として、会社の利益圧縮が挙げられます。

確かに、株価の算出方法を見ますと、類似業種比準価額方式の要素のうち、利益比準値のみ、他の要素の3倍で評価されます。

従って、利益を圧縮することで株価は低く評価されます。

また、純資産価額方式で評価するにしても、利益を圧縮することは、すなわち、純資産を大きくしないことにつながりますので、やはり、株価を低く評価することができます。

この利益圧縮の方法は、法人税の節税の方法と何ら変わることはありません。

法人税法の範囲内で認められている方法を取捨選択し、できるだけ損金に算入して、所得を低く抑えるものです。

自社株評価引下げの王道は、役員退職金でしょうか。

先代社長のこれまでの功績を鑑みて、役員退職金を支給することで利益を圧縮させ、純資産を大きくしないことができます。

ここで、極端に評価額を低く抑えようとして、目一杯、役員退職金を支給したとします。

そうしますと、その役員退職金の分だけ、資金が会社から流出することになります。

この時、会社は運転資金や、次の事業に向けての投資資金などはどこから手に入れましょうか。

手元資金は乏しく、前期決算も役員退職金により利益は少なくなっています。

金融機関も後継者の手腕を不安視して、積極的に融資してくれないかもしれません。

このように利益を圧縮することは、自社株の評価を引き下げること、すなわち、自社の体力を奪い、競争力を弱めてしまうことにつながります。

相続税対策のことばかりに目を奪われるのではなく、会社の事業と相続税のバランスを見ながら対策を行っていきましょう。

不動産活用を考える

自社株評価引下げの一環として、不動産の活用も有効です。

例えば、賃貸不動産を購入することで自社株の評価を引き下げることができます。

これで、相続税を低く抑える目的は達成することができるかもしれません。

しかし、その賃貸不動産は今後、どうしていきたいのでしょうか。

ココが大事ですよね。

不動産賃貸業を戦略的に計画的に行っていくならともかく、自社株評価引き下げを目的とした賃貸不動産は、きちんと賃貸収入を得られないと、あっという間に不良資産に化けてしまいます。

不動産はメンテナンスしないと経年劣化しますし、近隣に新しいオフィスビルやマンションなどが建設されますと、空室率が上昇してしまいます。

また、入居率の低い不動産は売却しようにも、安値でしか売却できません。

従って、相続税の節税額と賃貸不動産を購入したことによる会社の損失額のどちらが大きいかは、賃貸不動産を適切に管理運営していくことに掛かっていると言えます。

くれぐれも本末転倒にならないように注意しながら相続税対策を行ってください。

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