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事業承継はまだまだ先の話?

事業承継はまだまだ先の話?

会社の事業承継について、いつ頃から意識されますでしょうか。

社長の年齢が60歳を過ぎてからでしょうか?
体調を崩してからでしょうか?

しかし、このタイミングはあくまで意識し始めただけです。

意識し始めてから、実際に事業承継対策に乗り出すには、ここからさらに数年を要します。

なぜなら、日常業務で手一杯、何から始めたら良いか分からない、誰に相談したら良いか分からないなど、生まれて初めてやる業務というのは簡単に進まないものです。

従って、事業承継はまだまだ先の話と思っていると、いざ、事業承継が必要な時に十分な対策を行えないことになってしまいます。

事業承継は片手間ではできない

事業承継はこれまで社長が行ってきた経営の仕方、資産、知的資産を後継者に引き継ぐことです。

そうは言われても、何から手をつけたら良いか分かりませんし、税務やら法律上の手続きやら分からないことだらけです。

そのため、事業承継には多くの専門家が介在します。

公的な支援機関や、会計士・税理士、弁護士などの士業、金融機関などなどです。

旧知の顧問税理士やメインバンクの担当者だけで完結すれば良いのですが、検討すべきことが多岐にわたるため、新規の専門家のサポートも受けます。

初めて会う専門家に会社の実情を理解してもらい、最適な支援を受けるという業務は短時間では終わりません。

また、専門家を活用するためには、社長や後継者自身も基本的なことを理解しておかないと、ふわふわしたまま、専門家に促されるまま、大事な書類に判を押してしまうかもしれません。

きちんと社長も後継者も納得してからでないと、会社の将来、従業員の生活、それぞれの人生に大きな影響を与える決断ですので、時間を十分にかける必要があります。

このように考えますと、社長の年齢が60歳を過ぎたから、ぼちぼち事業承継でも検討しようかな~、とのんびり構えていられませんよね。

真剣に、20XX年に事業承継する!と目標を決めて、準備していかなければなりません。

後継者育成には少なくとも5年はかかる!

事業承継において、最も時間を要するのが後継者の育成です。

私の経験上、先代社長が安心して後継者に会社を任せられるようになるには、少なくとも5年以上の育成期間が必要です。

社内の各部署を経験し、役員として社長の傍で社長業を学んだり、社外の交流を深めたりなど、様々な経験を積むには、どうしても時間がかかります。

注意すべき点は、これは、後継者がこの人だ!と決まって、育成をスタートしてからの期間であることです。

従って、まだ後継者が決まっていなければ、さらに時間を要します。

後継者を探す時間も考慮する

「あなたが後継者です!」と社長が一方的に宣言しても、後継者候補の方は拒否するかもしれません。

当然、後継者になることを強制はできませんので、後継者候補の方の意思を尊重する必要があります。

また、後継者候補の方も、親族であれば、将来、社長になるかもと以前から意識していたかもしれませんが、従業員の場合、自分には縁のないものだと思っている場合が多いです。

後継者になることを意識していない人が後継者に指名された場合、承諾してもらえるかどうかも分かりません。

社長の頭の中だけで、勝手に後継者と目しているだけでは、不十分です。

後継者には会社を承継する覚悟が必要ですので、その人に継いで欲しいのであれば、社長の思うタイミングより早目に事業承継の意思を伝えてください。

早目に事業承継の意思を伝えることで、後継者候補の行動が変化します。

次期社長となることを意識して、積極的に社長に質問したり、意欲的に仕事に取り組む後継者がいます。

そうしますと、後継者育成のために十分な時間を割くことができます。

その一方で、「次期社長」という響きに酔ってしまい、突然、態度が尊大になって、従業員に対する接し方が変わってしまう後継者もいます。

このような残念な後継者は、実際に事業承継すると、暴走した経営を行い、会社を倒産してしまうことが目に見えますね。

そのため、この時点で後継者候補を取り消して、別の後継者を探すことができます。

別の後継者を探す時間的余裕があるかどうかは、事業承継を成功するうえで大事な要素です。

従って、事業承継の準備はいつから始めても良いのです。

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