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事業承継における持株会社の活用を考える

持株会社とは

持株会社とは他の会社の株式を持つ会社のことです。

ただし、他の会社の株式を持つ目的は投資ではなく、その会社の事業活動を支配することを目的としています。

持株会社のうち、自ら製造や販売といった事業を行わない会社を純粋持株会社といいます。

また、自らも事業を行う持株会社を事業持株会社といいます。

皆様も○○ホールディングス株式会社という名前を聞いたことがあるかと思いますが、この「ホールディングス」というのが持株会社のことです。

事業承継とどのように関係するのか

事業承継において、この持株会社がどのように関係するのか見ていきましょう。

まず、同族グループ内に複数の会社を持っていたり、多くの少数株主を抱えていたり、株式持ち合いなど資本関係が複雑になっていたりする場合、持株会社に株式を集約することで資本関係をスッキリと整理することができます。

また、後継者に会社を承継させたくても現場経験が不足している場合、後継者を持株会社の社長、従業員を子会社(事業会社)の社長にすることで、管理業務と現場での執行業務を分業することができます。

さらに、後継者の暴走を防止したい時には、持株会社自体の株式を先代社長や親族が保有することでチェック機能を果たすこともできます。

加えて、持株会社制度に移行することにより、自社株の評価額を低く抑えることができる場合もあります。

このように、事業承継の局面において、持株会社制度は色々と有益なものです。

持株会社制度が経営に与える影響は?

それでは、持株会社制度は経営にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

事業承継や相続税・贈与税のことを検討し始めると、どうしても、税金を低く抑えることに集中しがちです。

しかし、一番大事なことは税金よりも経営そのものです。

節税してお金が手元に残っても会社がバラバラになってしまったら、大事に残したお金もあっという間になくなってしまいます。

まず、持株会社制度に移行することで経営責任を明確にすることができます。

子会社となった事業会社は持株会社である親会社に事業の成績を報告しなければなりません。

これまでの一事業部とは異なり、子会社として決算作業を行い、親会社に対して決算報告を行います。

中小企業の場合、決算の目的が納税計算に重きを置かれていますが、本来、決算は会社の経営成績や財政状態を把握し、経営に活かすためです。

この本来の目的を持株会社制度では実行に移しやすくなります。

また、子会社は自分の裁量で行う意思決定の幅が広がります。

親会社である持株会社にイチイチお伺いを立てるのではなく、子会社がグループ方針の下、現場で経営判断を行うため、経営スピードが向上します。

仮に、子会社が一つ一つの意思決定を親会社にお伺いしなければならないようだと、ただ手間が増えただけですので、経営スピードが著しく遅くなってしまうことに注意です。

さらに、元々複数のグループ会社を有していた場合、経理や総務などの管理部門などは同じような業務を行っているため、持株会社制度によって、管理部門を集約することができます。

また、グループ会社間の交流を促進することもできるため、より適材適所な人員配置を実現できます。

継続的な事業承継の仕組み

事業承継することは、個人にとっては一生に一度あるかないかの珍しいことです。

しかし、会社(法人)としては、会社経営を続けていくのであれば、何度も事業承継を経験していく必要があります。

そのため、目の前の事業承継のみならず、次の事業承継も見据えた仕組みの構築を目指すべきです。

上記で説明した持株会社制度は、その仕組みの一つと言えるのではないでしょうか。

親会社である持株会社によって子会社の経営を管理することができます。

例えば、親会社に対して毎月の業績報告を行う仕組みを作りますと、その仕組みは子会社の社長を経営者として育てていく教育機関の役割を果たします。

また、親族内での事業承継が減っていくことが今後も見込まれます。

そのため、従業員に子会社社長就任への門を開くことで、従業員承継の選択肢が格段と広がります。

社内で人を育てる仕組み、経営者としての経験を積ませる仕組みがあるとないとでは、後継者候補の数も質も違います。

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