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コストカットや経費削減の本当の目的

コストカットや経費削減

コストカットや経費削減というテーマは、世の中のほとんどすべての会社において、必死に取り組んでいます。

1円でも安く、コストを削減することは会社経営において重要です。

「塵も積もれば山となる」という諺もあるように、たとえ1円でもコストを削減する効果は大きなものです。

しかし、毎年のようにコストカットや経費削減と言われ続けますと、現場ではこれ以上、削減する余地がないという声が上がってきます。

でも、その前に、そもそもの目的を見失っていないか、立ち止まって考えてみてはいかがでしょうか。

といいますのも、いつしか、コストカットや経費削減自体が目的となってはいないでしょうか。

違いますよね。

コストカットや経費削減をするだけで会社は生き残ったり、競争に勝ったりすることはできません。

利益を獲得することが本来の目的であって、コストカットや経費削減はその目的を達成するための手段の一つにすぎません。

昼休みの消灯でどれだけ利益が増えるのか

昼休みの時間に消灯する職場を見かけることがあります。

電気代の削減や省エネなどの目的でそのような活動を行っているのでしょう。

では、実際にどれだけの電気代が節約できるのでしょうか。

皆さんのオフィスの広さや使用している蛍光灯の数などにも影響しますが、おそらく電気代は照明に関するものよりも冷暖房に関するものの方が金額的影響は大きいのではないでしょうか。

また、蛍光灯などは頻繁にオン/オフを繰り返すと寿命を短くするのではなかったでしょうか。
(すみません、電気関連の専門家ではありませんので、素人の意見です)

したがって、昼休みに消灯しただけでは、大した経費削減にはならず、会社の利益を増やすことにはつながっていないのではないでしょうか。

ここで、昼休みの消灯については社員の省エネ意識を高めることだから、経費削減金額の大小にかかわらず実施しているとの反論をいただくかもしれません。

しかし、本気で省エネ意識を高めたいなら、毎日、全員が定時退社すると会社の使用するエネルギーを大幅に削減できるのではないでしょうか。

一人でも残業すると、社内の照明や冷暖房のスイッチが入ってしまいますので。

今般、流行りの「働き方改革」は省エネという観点からも推奨されるのかもしれません。

「塵も積もれば…」の前にやるべきこと

「塵も積もれば…」といって、1円でも経費削減することに血眼になる前に、やるべきことがたくさんあります。

まず、コストカットや経費削減は金額的に大きなものから削減するのが鉄則です。

皆さんの会社の決算書をみて、水道光熱費が一番高い場合はかなりレアケースだと思います。

通常は人件費が大きいのではないでしょうか。

人件費を削減するとなると、人件費の中でも大きいところから、ということで役員報酬から削減していきましょう。

役員報酬を削減したくないのであれば、人件費自体削減すべきではありません。

会社が黒字になるのも赤字になるのも、責任は役員の方が従業員よりも大きいので、人件費を削減する場合は役員からが鉄則です。

残業を無くす

人件費を削減する際、最も効果的なのは残業を無くすことです。

時間外労働の残業代は法律上、25%の割増賃金となります。

この割増賃金は労働者を守るため、雇用者の企業側にペナルティの意味合いだと私は勝手に解釈しています。

そのため、企業は割増賃金さえ払えば、労働者を働かせることができるとも言えます。

サービス残業はもっての外ですが、25%の割増賃金を支払ったところで、労働者の仕事の成果が25%増えるわけでは決してありません。

したがって、全員、残業時間がゼロとなるように仕事の仕方を見直し、工夫して、定時内に仕事を終わらせるようにします。

その結果、会社としてこれまで支払っていた残業代が浮きますので、この残業代相当額をすべて従業員に分配します。

ここがポイントですね。

残業代相当額を従業員に分配してしまうことで、短期的にはコストカットの効果はありません。

しかし、残業代相当額を従業員に分配すれば、従業員が積極的に定時退社しようという動機になりますし、定時退社が習慣となれば従業員一人一人の心身が健康となり、離職者も減ります。

離職者が減れば、電気代よりも高額な採用活動費を削減することができます。

また、職場環境の改善により従業員満足度が向上すれば、顧客満足度も向上しますので、売上の増加につながっていきます。

冒頭でコストカットや経費削減は利益獲得という目的達成のための手段の一つに過ぎないとお伝えしましたように、コストカットしなくても利益が獲得できたら良いのではないでしょうか。

残業ゼロを実現し、浮いた残業代相当額を従業員に分配してしまうことでコストカットの効果はなくても、会社の利益を増やすことはできます。

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