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後継者はあまり知らない税務調査

税務調査って何?

税務調査とは、税務署員が納税者の申告内容について調査を行うことです。

会社を経営している方や個人事業主の方は、実際に税務調査を受けられた方も多いことでしょう。

しかし、後継者の方で税務調査の対応経験がある方は稀です。

しかも、後継者の場合、先代社長時代について税務調査を受けても、上手く対応できず、どうしたら良いのかさっぱり分かりません。

多くの会社では顧問税理士に依頼して対応してもらっていますが、専門家に依頼するにしても、税務調査とはどういったものなのかをあらかじめ知っておくことに意味はあります。

税務調査=マルサ??

後継者のように会社経営のない方や税務調査を受けたことがない人にとっては、税務調査とはテレビドラマに出てくるマルサ(国税庁査察部)をイメージします。

マルサも税務調査のひとつであり、強制調査と呼ばれます。
強制調査は悪質で計画的で脱税金額の大きい納税者に対して行われます。
強制調査によって、検察庁へ告発することを目的としています。

そのため、テレビドラマに仕立てやすいんですね。

マルサだけが税務調査だと思い込むと、ウチの会社はそんな悪質なことはしていないから関係ないだろうとなってしまいます。

でも、テレビドラマにならない地味な税務調査もあります。
というより、その地味な税務調査がメインです。

通常の税務調査は、任意調査と言います。

資本金1億円未満の中小企業や個人事業主は税務署が担当し、資本金1億円以上の企業は国税局調査部が担当します。

任意調査とはどのように行われるのか

一般的な任意調査では、税務調査が行われる10日ほど前に会社と顧問税理士宛てに電話連絡があります。

日頃、税務署から電話はかかってこないため、疾しいことがなくてもドキッとするかもしれません。

また、この電話で税務調査の日程を決めますが、即座に回答せずに、落ち着いて顧問税理士と調整してから回答するようにしましょう。

後継者にとって初めての税務調査であっても、顧問税理士は数多くの税務調査を経験していますので、慌てることなく税理士に相談しましょう。

もし、この時の税理士の対応に満足いかないようでしたら、顧問税理士の変更を検討すべきでしょう。

また、後継者が一人で税務調査対応するのも大変ですので、顧問税理士に立ち会ってもらうようにしましょう。

税理士としても、税務調査の場できちんと対処できるかどうかは一つの見せ場ですから、その顧問税理士に今後も依頼したいかどうかの判断材料となります。

事前予告なしの税務調査もある

小売業や飲食業の場合は、事前予告なしに税務調査が行われる場合があります。

この税務調査は裁判所の令状を持った強制調査ではなく、あくまで任意調査なのですが、突然やって来ます。

税務署側の立場としては、現金商売の場合、脱税の証拠がつかみにくいため、事前準備ができないように、予告せずに税務調査を行っています。

そうは言っても、調査官が来た日に会社の代表者が不在かもしれませんし、仕事の都合上、どうしても税務調査に対応できない場合もあります。
そのため、正当な理由があれば、調査日を変更してもらうことは可能です。

この「正当な理由」は重要ですね。
「正当な理由」でなかったら、余計、怪しまれるだけですので。

また、突然の税務調査の場合、顧問税理士の日程が合わない限り、立ち会うこともできません。
でも、事業者としては税理士に立ち会ってもらった方が安心です。

実は、税務代理権限証書という書類の添付があれば、会社に代わって、税理士が税務調査に立ち会う義務があります。
多くの会社で税務代理権限証書の添付が行われておりますので、皆様の会社にもあるかどうか一度、確認されては如何でしょうか。

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