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いくつまで社長でいますか?

社長に定年はない

最近、「人生100年時代」と呼ばれ、老後のお金が足りなくなるのではないかと多くの方が心配されています。

そのため、定年も60歳から65歳へ延長する企業も増え、将来的には、65歳以上も働き続けることが当たり前の世の中になるかもしれません。

しかし、この定年に関する話は、雇用されている人に限った話です。

社長に定年はありませんので、極端な話、死ぬまで現役でいられます。

「死ぬまで現役」と口では言っても、ピンピンコロリとなる人は極めて稀です。

それよりも年齢を重ねることにつれて発症する確率のあがる病気は多く、2025年には65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症になると推計されています。

ここで改めて、簡単に認知症の症状を確認します。

認知症とは、色々な原因で脳の細胞が死んでしまったり、働きが悪くなったために様々な障害が起こり、生活するうえで支障が出ている状態(およそ6カ月以上継続)をいいます。

認知症の症状として、下記の「中核症状」と「行動・心理症状」があります。

このような症状がしばらく続いて、日常生活に支障を来してから、社長を引退し、後継者に引き継ごうとすることは大変厄介であり、誰も幸せではありません。

後継者としては社長のいろはを学びたくても学べないため、今日まで蓄積してきた社長独自のノウハウを誰も引き継ぐことができません。

中核症状
・記憶障害:物事を覚えられなくなったり、思い出せなくなる。
・実行機能障害:計画や段取りをたてて行動できない。
・理解・判断力の障害:考えるスピードが遅くなる。家電やATMなどが使えなくなる。
・見当識障害:時間や場所、やがて人との関係が分からなくなる。
行動・心理症状
・徘徊:外に出て行き戻れなくなる。
・妄想:物を盗まれたなど事実でないことを思い込む
・幻覚:見えないものが見える、聞こえないものが聞こえるなど
・暴力行為:自分の気持ちを上手く伝えられない、感情をコントロールできないために暴力をふるう
・せん妄:落ち着きなく家の中をうろうろする、独り言をつぶやくなど
・抑うつ:気分が落ち込み、無気力になる
・人格変化:穏やかだった人が短気になるなどの性格変化
・不潔行為:風呂に入らない、排泄物をもてあそぶなど

事業承継は時間がかかる

事業承継は会社の株式と社長という肩書を後継者に譲るだけではありません。

表面上の手続としては、株式の承継と名刺の肩書が変わると、事業承継できたように見えます。

しかし、実質が伴わない事業承継は、事業承継後、あっという間に会社の経営が傾いてしまうでしょう。

社長は数十年にわたって社長職を務めたため、自己流であっても社長の仕事としての勘所を確立しています。

一方、後継者は社長一年生にして、先代社長の築いてきた規模の会社を引き継ぐわけですので、いきなり、先代社長と同じように社長の仕事を行うことはどだい無理な話です。

そのため、後継者がきちんと会社の経営を承継できるために、後継者育成期間を設けます。

この後継者育成期間には5年から10年あると理想的で、会社の各部署を経験させたり、他の会社に修行させたり、外部研修機関の講座を受講させたりしながら、今の時代に適した社長のスキルを身につけていきます。

会社で働く従業員の立場からすると、右も左も分からない新社長と先代社長のノウハウを引き継いだ新社長のどちらについていきたいかは言わずもがなです。

また、取引先の立場からしましても、取引を継続したいのは後継者がしっかりしているか否かです。
経営者の交代を機に、会社の信頼が低下してしまい、取引条件を見直し、取引自体が取りやめになるリスクすらあります。

後継者が決まるまでにも時間がかかる

事業承継に時間がかかることを述べてきましたが、その前提として、今現在、後継者は決まっていますでしょうか?

後継者候補がいない方は、元気なうちに後継者を決めましょう。

社長の頭の中で後継者が決まったとしても、その後継者本人が事業承継にすぐに同意するとは限りません。

2017年版の中小企業白書によると、後継者の選定開始から了承を得るまでにかかった時間として、中規模法人の場合、1年超を要した企業が79.5%、5年超が14.4%となっています。

後継者自身とその家族の人生がかかっているので、後継者が了承するまでに時間を要するのも納得です。

また、会社を継ぐつもりだった後継者は会社のことを把握できていませんので、会社の決算書や重要事項を開示されると、後継者の想定とあまりに乖離していたため、自分には荷が重いと社長職を辞退するかもしれません。

つまり、事業承継は社長一人のペースでは進んでいかないのです。

後継者という感情を持った人が常にいることを忘れてはいけません。

後継者の了承期間及び育成期間から逆算する

後継者の了承期間を1年、育成期間を5年と想定しますと合計6年掛かります。

今日から事業承継対策を始めてすぐに後継者候補が見つかったとしても、2018年は後継者の了承期間、2019年から2023年までの5年間は後継者育成期間となります。

そして、2024年になって正式に社長職を後継者に譲ることができます。

ここで、2024年に社長自身は何歳になりますでしょうか?
その時、心身ともに健康でしょうか?

社長に定年はありませんが、事業承継に少なくとも6年以上かかることから逆算して、自らの引退時期を設定しては如何でしょうか。

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