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経営者保証の外し方

経営者保証を外す方法は

「経営者保証に関するガイドライン(以下、ガイドライン)」に基づいて、金融機関に相談し、金融機関が了承すれば、経営者保証を外すことが可能です。

このガイドラインに法的な拘束力はありませんが、中小企業、経営者、金融機関共通の自主的なルールと位置付けられており、それら関係者が自発的に尊重し、遵守することが期待されています。

つまり、ガイドラインは、事業者が金融機関と経営者保証を外す交渉する道しるべであり、ガイドラインに従ったからといって、必ず経営者保証が外れるというものではありません。

そもそも経営者保証とは

経営者保証は中小企業が金融機関から借金するときに、連帯保証人として経営者個人による保証を行うことです。

経営者個人による連帯保証ですので、仮に会社が倒産してしまうと、経営者個人は保証債務を履行し、会社の借金を肩代わりしなければなりません。

なぜ、このような経営者保証が求められるかといいますと、会社経営への規律付けと信用補完です。

会社経営への規律付け

小規模な中小企業においては、社長と会社が一心同体となっていることが多くあります。

そのため、金融機関からの借入金を原資として多額の役員報酬を支払ったり、会社から社長に又貸ししてプライベートに費消したりしても、オーナー株主である社長が賛成している限り、実行できてしまいます。

当然ながら、そのような放漫経営をしていますと、早晩、会社は倒産しています。

しかし、経営者保証がないと、会社が倒産した時点で、金融機関は債権を回収できません。

経営者保証を取らずに、金融機関は何を信用して融資を行うことができるのでしょうか。

経営者と面談しただけでは、その人が堅実経営するのか、放漫経営するのかを見極めることはできません。

そこで、会社倒産時に社長個人に保証債務履行をするという経営者保証を付すことで、放漫経営を防ぐ効果があると考えられています。

信用補完

財務基盤の脆弱な中小企業の信用力は小さいものです。

その中小企業の信用を補完するために経営者個人の信用で補完します。

中小企業の経営者が資産家というわけではありませんが、会社を創業する人には一定程度の資産があると推測されます。

また、経営者であれば、従業員よりも高い報酬水準であることが多いので、一定程度の資産を持つであろうと推測されます。

経営者保証に関するガイドラインとは

経営者保証には上記のように経営への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する効果があります。

その一方で、経営者による思い切った事業展開や、保証後に経営が窮境に陥った場面における早期の事業再生を妨げる要因となっている等、企業の活力を阻害するという面もあります。

そこで、これらへの対応として平成25年12月に「経営者保証に関するガイドライン」が公表され、平成26年2月から運用が開始されました。

経営者保証に関するガイドラインは、融資の際に経営者保証が不要な条件を明らかにするとともに、早期に事業再生や廃業を決断した場合は経営者に一定の生活費を残し「華美でない自宅」に住み続けられる可能性などを示したものです。

新規融資はもとより既契約の融資についても、融資条件の見直しや借り換えなどの際に考慮されることになります。

ガイドラインの適用対象

ガイドラインは次のすべての条件を満たす保証契約に適用されます。

(1)主債務者が中小企業であること。
(2)保証人が個人であり、主債務者である中小企業の経営者等であること。
(3)主債務者である中小企業と保証人であるその経営者等が、弁済に誠実で、債権者の請求に応じて負債の状況を含む財産状況等を適切に開示していること。
(4)主債務者と保証人が反社会的勢力ではなく、そのおそれもないこと。

これらの条件で難しいものはありませんので、ほとんどすべての中小企業が条件を満たすのではないでしょうか。

中小企業に求められる経営状況

ガイドラインにより下記のような経営状況であれば、中小企業は経営者保証なしでも融資を受けられる可能性があります

(1)法人と経営者の関係の明確な区分・分離

  • 融資を受けたい企業は、役員報酬・賞与・配当、オーナーへの貸付など、法人と経営者の間の資金のやり取りを、「社会通念上適切な範囲」を超えないようにする体制を整備し、適切な運用を図る。
  • そうした体制の整備・運用状況について、公認会計士・税理士などの外部専門家による検証を行い、その結果を債権者に適切に開示することが望ましい

つまり、公私の区別をきっちりして、適切に財務情報を開示することが求められています

(2)財務基盤の強化

  • 融資を受けたい企業は、財務状況や業績の改善を通じた返済能力の向上に取り組み、信用力を強化する。
  • 経営者個人の資産に頼らないので、会社自体の財務状況を良くすることは当然、求められます。

(3)経営の透明性

  • 融資を受けたい企業は、自社の財務状況を正確に把握し、金融機関等からの情報開示要請に応じて、資産負債の状況や事業計画、業績見通し及びその進捗状況などの情報を正確かつ丁寧に説明することで、経営の透明性を確保する。
  • 情報を開示した後に、事業計画・業績見通し等に変動が起きた場合は、自発的に金融機関に報告するなど、適時適切な情報開示に努める。
  • 情報開示は、公認会計士・税理士など外部専門家による検証結果と合わせた開示が望ましい。

試算表や資金繰り表、事業計画等が速やかに提出できない中小企業だと、貸し手である金融機関には、融資したお金がどのように使われるのか、きちんと回収できるのか、不安になってしまいます。

タイムリーに情報開示できる会社は、その分、金融機関と信頼関係を構築できます。

すると、業績が悪化する兆候も早めに開示しているため、金融機関としても早期に金融支援を行うことができます。

経営者保証のせいで事業承継したくない?

経営者保証が原因で事業承継が思うように進まない、後継者が躊躇してしまうと指摘されることがあります。

しかし、ホントに経営者保証が原因でしょうか。

後継者が経営者保証をリスクとして捉えているのは、会社倒産時に個人財産に影響を及ぼすからです。

これから会社を継ごうというのに、会社が倒産してしまう未来を想像しているのでしょうか。

そんな後ろ向きな後継者が会社を継いでしまったら、実際に会社は倒産してしまうでしょう

自分の代で会社を成長・発展させようとする前向きな後継者は、会社が倒産した後のことは考えません

売上拡大のために営業活動や新商品開発、利益改善のため業務プロセスの見直し、人材の採用、従業員の研修など、取り組むべきことが山ほどありますので、倒産後の個人保証の履行を考える暇なんてありません。

また、経営者保証というリスクは会社を経営していく上での覚悟ともいえます。

経営者保証という責任さえ負いたくない後継者に、雇用を維持し、従業員家族の生活を支えていく覚悟はあるのでしょうか。

そして、経営者保証を外すためには、ガイドラインに則って、まともな会社になることです。

公私の区分をきちんとし、毎期利益を計上し、適時適切に情報を開示していれば、経営者保証がなくても融資を受けられる可能性が高まります。

後継者は自分の代で会社をまともな会社に改善させ、経営者保証が外れることを目標にしたら如何でしょうか。

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