1.気になる接待交際費

接待飲食費について、どこまで経費で落ちるか落ちないか（税務上損金として認められるか）について気になりませんか？

堅実経営をされる方は、自己判断でこの領収書はポケットマネーからの支払とし、経費計上しない場合も見受けられます。
公私混同しない心構えは大変素晴らしいことですが、業務上発生した費用は適切に損益計算書に計上した方が経営成績を正しく反映できますし、納税計算も適正な計算を行うことができます。

2.1人当たり5,000円以下の飲食費

ここでは、「１人当たり5,000円以下の飲食費」について見ていきましょう。

まず、「１人当たり5,000円以下の飲食費」は交際費等の範囲から除外されますので、全額が損金として認められます。
なお、このような処理を行うためには以下の事項を記載した書類を保存していることが必要とされます。

では、どのような費用が飲食費に該当するかといいますと、以下のとおりです。

反対に、以下のような費用は飲食費に該当しません。

3.二次会や三次会の費用は？

ここで、飲食等が１次会だけでなく、二次会や三次会と続いて行われた場合はどうなるのでしょうか。

国税庁の見解としては、一次会と二次会等、それぞれの飲食で１人当たり5,000円以下であるかどうかの判定をすることになっています。
ただし、同じ店で5,000円までを一次会、5,000円超の部分を二次会とするような取り扱いは認められていません。

4.消費税の取り扱いは？

また、１人当たり5,000円の基準を判定する際、消費税はどのように考えれば良いのでしょうか。

こちらも国税庁の見解が出ていまして、あなたの会社の経理処理が税抜経理方式か税込経理方式であるかに応じて、税抜金額あるいは税込金額で判定することになります。

一度、自分の会社の経理処理を確認してみると良いかもしれませんね。

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