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【無料】東京都感染拡大防止協力金の専門家による確認

久保公認会計士事務所では無料で東京都感染拡大防止協力金の申請書の確認を行います。
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東京都感染拡大防止協力金とは

東京都感染拡大防止協力金とは、東京都が緊急事態措置において、事業者の皆様に施設の使用停止や施設の営業時間の短縮(以下「休業等」)への協力をお願いしました。
この依頼に応じて休業等の対象となる施設(以下「対象施設」)を運営されている方で、休業等に全面的に協力いただける都内中小企業及び個人事業主の皆様に対して、協力金を支給するものです。

支給額は

50万円です。
2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円です。
金額について色々とご意見はあるかもしれませんが、この制度を活用して事業を存続させましょう。

誰が申請できるの?

次のすべての要件を満たす必要があります。

  • 東京都内に主たる事業所又は従たる事業所を有する中小企業及び個人事業主(大企業が実質的に経営に参画している場合は対象外)
  • 令和2年4月10日以前から次のいずれかの対象施設に関して必要な許認可を取得の上、運営している方
(1)「基本的に休止を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設
(2)「施設の種別によっては休業を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設
(3)「社会生活を維持するうえで必要な施設」の内、「食事提供施設」に属し、営業時間短縮の協力を要請されている施設
なお、具体的な対象施設については東京都総務局HPをご参照ください。
  • 令和2年4月11日~5月6日までの内、少なくとも、令和2年4月16日~5月6日までの全ての期間において、東京都の要請に応じ、休業等を行うこと
  • 申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと

申請までの作業フロー

1.申請書類の入手

①東京都感染拡大防止協力金のポータルサイト
こちらのページに申請書類のフォーマットや記載例などの情報がありますので、必ずご確認ください。

②都関係機関等での配布
都税事務所・支所、都内市区町村でも配布しています。

2.申請書類の作成

①東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書(別紙1)

東京都感染拡大防止協力金のポータルサイトからExcelファイルまたはPDFファイルをダウンロードして、入力又は記入して作成します。

なお、申請書について専門家による事前確認を受けた場合は、専門家にも記入してもらう必要があります。

オンライン申請の場合は、表面及び裏面全体をスキャナ又は写真で取り込み送信します。

申請をする際には、併せて申請書の写しを必ず専門家に渡してください。

複数事業所について申請される方は1回の申請にまとめる必要があります。

②誓約書(別紙2)

東京都感染拡大防止協力金のポータルサイトからPDFファイルをダウンロードして印刷し、所在地、名称及び代表者名などの欄を自署します。

オンライン申請の場合は、誓約書全体をスキャナ又は写真で取り込み送信します。

③緊急事態措置以前から営業活動を行っていることが分かる書類

次の(1)、(2)及び(3)の書類全て必要です。

(1)営業活動を行っていることが分かる書類(写しで可)

・直近の確定申告書(控え)
・電子申告の場合は「受付結果(受信通知)」又は「申告書等送信票(兼送付書)」
・書面申告の場合は税務署の受付印があるもの

 確定申告書のみでは、緊急事態措置公表時点に営業活動を行っていたことが分からない場合、直近の月末締め帳簿を添付するなど緊急事態措置時点の営業実態が分かる資料を添付します。

 また、設立後決算期や申告時期を迎えていない場合は、個人事業の開業・廃業等届出書[控え]又は現在事項証明書(登記簿謄本/発行日から3か月以内のもの)や直近の月末締め帳簿を添付するなど緊急事態措置時点の営業実態が分かる資料を添付します。

 申請する事業所ごとの外景(社名や店舗名入り)及び内景の写真並びに事業所ごとの月末締め帳簿など緊急事態措置時点の事業所ごとの営業実態が分かる資料を添付します。

(2)業種にかかる営業に必要な許可等を全て取得していることが分かる書類(写しで可)

対象施設の運営にあたり、法令等が求める営業に必要な許可等を取得していることが分かる書類等を提出します。
(例)飲食店営業許可、酒類販売業免許 等

(3)本人確認書類(写しで可)

本人確認のために、次の書類等を提出します。
【法人】法人代表者の運転免許証、パスポート、保険証等の書類
【個人事業主】運転免許証、パスポート、保険証等の書類

④休業等の状況が分かる書類

例えば、休業を告知するHP、店舗ポスター、チラシ、DM等
注意点としては、休業する事業所等の名称や状況(休業の期間、営業時間の変更)を明示してください。

複数の施設が混在している場合、対象の施設部分が休業等を確実に実施していることが分かる書類を用意してください。

⑤支払金口座振替依頼書(別紙3)

オンライン申請の場合は押印不要です。

3.専門家による申請書類の確認

専門家による事前確認がなくとも申請することは可能です。
しかし、専門家に事前確認してもらえると、円滑な申請と協力金の支給が可能となりますので、専門家の活用をお勧めします。

なお、対象となる専門家は以下のとおりです。
・東京都内の青色申告会
・税理士
・公認会計士
・中小企業診断士
・行政書士

ちなみに、久保公認会計士事務所は、無料で確認を行います。

4.協力金の申請

申請は令和2年4月22日(水)から6月15日(月)までに行う必要があります。

申請方法は以下の3つですが、原則はオンライン提出です。
①オンライン提出
東京都感染拡大防止協力金のポータルサイトから提出できます。
なお、6月15日(月)23時59分までに送信を完了してください。

②郵送による提出
簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送ください。6月15日(月)の消印有効です。
宛先は以下のとおりです。
〒163-8697
東京都新宿区西新宿2-8-1都庁第一本庁舎
東京都感染拡大防止協力金 申請受付

③持参による提出
申請書類をお近くの都税事務所・支所庁舎内に設置した専用ボックスに投函して提出できます。
その際、封筒に「東京都感染拡大防止協力金申請書類在中」と明記してください。

5.協力金の支給の決定

申請書類を受理した後、その内容を審査の上、適正と認められるときは協力金を支給します。
協力金の支給開始は5月上旬を予定しています。

6.通知等

(1)申請者については、都からのお願いに対して協力を表明していただいた事業者として、本協力金のポータルサイトにおいて、対象施設名(屋号等)を紹介します。

(2)申請書類の審査の結果、協力金を支給する旨の決定をしたときは、後日、支給に関する通知を発送します。

(3)一方、申請書類の審査の結果、協力金を支給しない旨の決定をしたときは、後日、不支給に関する通知を発送します。

申請書の確認を希望される方へ

東京都感染拡大防止協力金の申請書の確認をご希望される方は、下記フォームに必要事項を入力の上、送信してください。






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