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箱根山の火山活動から学ぶ

箱根山の火山活動

ここ数日、箱根山の火山活動のニュースが報道されています。
火山活動が活発になるのではないかとの危惧から、現地の温泉街ではキャンセルが相次いでいるとのことです。心配ですね。大事に至らないことを祈っています。

火山が実際に起きたらどうする?

箱根山の火山活動に関する詳細な被害予測等は災害の専門家に譲るとしまして、ここでは会社経営に及ぼす影響を考えてみましょう。

万が一、火山が起きた場合、まず、従業員及びその家族、顧客等の関係者の安全確認と安全確保です。避難できて無事かどうかの確認が必要です。

次に自社の被害状況の確認です。社屋、工場、店舗などの建物や倉庫に保管している在庫など、会社資産の被害状況を調べる必要があります。

そして、被害状況確認後、復旧に向けた活動に移行します。

上記のような災害時の行動をまとめた計画をBCP(事業継続計画)といいます。

BCPの現状

BCPは3.11を契機として、多くの会社で作成が進められました。
3.11前にもBCPを作成した会社もあり、実際に役に立った会社もあったようですが、多くの会社は自社単独のBCPだったため、サプライチェーンに大きな影響が出てしまいました。

さて、それでは現在、BCPはどのような状況でしょうか?
平成26年7月に内閣府の発表した「平成25年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」によりますと、BCPは大企業の53.6%が「策定済み」、19.9%が「策定中」であり、中小企業は25.3%が「策定済み」、12.0%が「策定中」という結果となりました。

BCPの普及はまだまだというのが率直な感想ですが、災害に対する危機管理意識を整理するために一度、BCPを作成することをお勧めします。

作りっぱなしのBCP?

さて、BCPを作ってみたものの、地震や津波を想定していたため、火山には対応していないとか、
担当者が異動したため、BCPを把握している人がいなくなったとか、実行性の乏しいものもあります。

また、立派なBCPを作成したが、現場社員が周知しておらず、災害発生時に分厚いマニュアルを取り出さないと対応できないという間抜けな話にならないとも限りません。(災害発生時にマニュアルを読める状況がどうかも分かりません)

大事なことは、最初の従業員等の安全確保及び安全確認です。
安全確保は避難経路や避難場所の確認及び避難訓練、非常用品の備えなどです。
安全確認は緊急の連絡網です。携帯電話がつながる状況であれば、それぞれの安否の状況を連絡網を通じて情報収集することができます。
携帯電話の電話帳に会社の方の連絡先は入っていますでしょうか。
ただし、災害時は通話制限がかかる場合がありますので、メールでの連絡体制もあると良いかもしれません。

また、今年の新入社員の連絡先はきちんと把握していますか?
BCPを作成してから年月が経ちますと、人が入れ替わりますので、連絡網も更新しないと意味がありません。
少なくとも1年に1度は連絡網を更新して、アップデートするようにしましょう。

ヒトの安全が確保できれば、その後、会社の資産を復旧することが可能ですので、「BCPを策定しないと」と気構える前に、緊急連絡網の整備から始めてください。
その後、正式なBCPの作成に移行しましょう。

最強のBCPは事業承継計画

災害発生時は、何が起きるか予測できません。
もしかしたら、社長が亡くなってしまうかもしれません。
仮に、社長が亡くなってしまうと、誰かが社長を引き継ぎ、会社経営しなければなりません。
しかし、会社にとって重要な情報の多くは社長しか知らないため、BCPで本社や工場がしっかりと守られても、どうやって経営していいか分からなくなってしまいます。

その備えはありますか?
社長に不測の事態があった時の備え、それは事業承継計画ではないでしょうか。

事業承継計画では、その会社の強み、ノウハウを後継者の方に引き継ぎます。
強みやノウハウの多くは社長の頭の中にある”暗黙知”ですので、一朝一夕に引き継ぐことはできません。
そのため、計画的に時間をかけて引き継ぐ必要があります。

災害により社長が亡くなって事業承継することをより具体的に想像しますと、
災害発生⇒社長が他界⇒葬儀⇒相続⇒事業承継⇒復旧・復興といった、今まで体験したことのない大きなことが同時並行で起きてしまいますので、とても冷静に物事を判断できるような状況ではないと思います。

事業承継計画は万が一の時の「保険」ですので、このブログをご覧になった方は今すぐ、事業承継計画の作成に取り掛かっていただくことをお勧めします。

今日のキーワード:BCP(事業継続計画)

BCP(Business Continuity Plan)は、事業継続計画のことであり、災害や新型インフルエンザなど緊急事態に陥った際に、被害を最小限に抑えながら、事業を継続させ、早期に復旧する計画のことです。
似たような言葉にBCM(Business Continuity Management)がありますが、これは事業継続マネジメントのことで、BCPの策定を中心とした緊急時の事業管理システムのことです。

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