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VWの不正から学ぶ

VWの排ガス試験での不正

連日、報道されていますが、ドイツの自動車メーカーVW(フォルクスワーゲン)がアメリカでのディーゼル車の排ガス試験で不正を行っていたことが明らかとなりました。

不正の内容はVWのディーゼル車に搭載したソフトウエアにより排ガス試験の時だけ排ガス量を減らし、試験以外の通常走行では規定量の最大40倍の窒素酸化物(NOx)を排出していたとのことです。

アメリカ当局の排ガス試験を欺いたのみならず、エコカーとしてのディーゼル車の信頼を損ない、自動車業界に与える影響は甚大です。

不正の代償は

現在、報道されているところですと、アメリカでは制裁金として最大180億ドル(約2兆1,600億円)が課される見込みです。
また、イタリアや韓国でも当局が調査を始め、アメリカ以外でも同様の動きが拡大するものと思われます。

VWは対象車両が全世界で1,100万台に上り、対策費用として65億ユーロ(約8,700億円)を特別損失に計上するとのことです。

また、23日にはヴィンターコーン社長が辞意を表明し、体制の一新を図ることとなりました。

VWはシェア首位の中国での販売減で苦しんでいる中、全世界に影響する今回の不正により、ブランドイメージの毀損は避けられません。

なお、日本国内では今回の不正の対象となった車種が販売されていないため直接的な影響はありませんが、「ごきげんワーゲン♪」といったCMを流している場合じゃなくなってしまいました。

なぜ不正を行ったか?

不正は「機会」「動機」「正当化」という3つの不正リスクがすべてそろった時に起きるとする、不正のトライアングル理論が広く知られています。

今回のVWに当てはめますと、ヴィンターコーン社長が2007年就任時、2018年に世界販売1000万台という目標を策定し、2014年に公約の1000万台を4年前倒しで達成したように、何が何でも販売台数を増やす動機があったといえます。

また、排ガス試験の時のみ、基準値をクリアすれば試験に通ってしまうことに目をつけ、ソフトウエアを不正に組み込む機会があったといえます。

さらに、2009年以降販売分から計1,100万台も不正が行われていましたので、不正を行うことが常態化してしまい、自らの行為を正当化したと考えられます。

私の勝手な憶測ですが、東芝の不正もVWの不正もリーマンショックがきっかけだと思います。
世界的に需要が減退する時に何とか売上を維持しようと、グローバル企業が不正に手を染めてしまったのではないでしょうか。

ブランドイメージと経営危機

VWはクリーンディーゼルとしてエコカーのブランドイメージを構築してきましたが、そのブランドは不正によって築かれた砂上の楼閣でした。
アナリストの見解ですと1~2年で信用回復できるとのことですが、こればかりは消費者が決めることなので、長期化することも考えられます。

ブランドイメージの毀損による影響は今後もありますが、VWは大企業で財務基盤もしっかりしているため、今回の不正を受けても経営危機には陥らない見方が一般的です。

ただし、経営危機に陥らないからといって、不正事件以前のように市場から信頼を得ることは大変困難です。

当たり前の話ですが、信頼を築くには大変長い時間を要しますが、失うのは一瞬です。

また、失った信頼を取り戻すのは、ゼロから信頼を築くよりも困難です。

VWのHPによりますと、VWのブランドバリューは「価値ある(valuable)」、「革新的な(innovative)」、「責任感のある(responsible)」とのことですので、是非とも責任感をもって信頼回復に努めてほしいものです。

不正を行うを経営理念や経営ビジョンに掲げるような会社はありませんので、常日頃から経営理念や経営ビジョンを意識していれば、不正の機会が仮にあったとしても、不正を行わないはずです。

トップが不正を行おうとしても、社内での自浄作用により不正の発生を食い止められるよう、理念やビジョンに反していないか、厳しく自らを律して欲しいものです。

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