COP21から学ぶ
COP21（気候変動会議）から学ぶ
現在、パリで気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）、京都議定書第11回締約国会議（CMP11）が開催されています。
今回の会議では2020年以降の温暖化ガス削減目標を24年から5年ごとに集計し、世界全体の進捗状況を検証する仕組みを導入する方向で最終調整に入ったと報道されています。
温暖化という地球規模の環境問題を解決していくために、是非とも前進して欲しいですね。
会議の決め方
COP21において、参加国すべてが温暖化防止にすべきことは分かっていると思います。
しかしながら、先進国、発展途上国それぞれの立場を主張するため、なかなか解決策がまとまりません。
同様に社内会議においても、それぞれの立場を主張するだけでは方針が定まりません。
ただし、会社であれば経営者によるトップダウンで意思決定が可能です。
従って、会社経営において、各担当者の主張が対立した場合、経営者は意思決定を迫られます。
もちろん、重要な意思決定は取締役会議や株主総会決議が必要となりますが、通常の意思決定は経営者個人に委ねられます。
その時、会議室で物事を決めるのではなく、一度、「現場」に足を運ばなければなりません。
小売業なら店舗の従業員、卸売業なら倉庫の作業者、ITならプログラマーに話を聞くなど、最前線の現場で働く従業員の声や得意先・顧客の声を直接見聞きすることが、何よりも重要です。
会社をヒトの体に例えますと、役員会などの会議は頭脳に当たり、現場の従業員は手足に該当します。
寒くて手がかじかんでいたら、暖を取りますし、歩き疲れたら座って休みますように、手足から送られてくる信号（情報）をもとに頭脳で改善するための意思決定を「自然と」行います。
ですから、会社においても現場の情報を何よりも重視しなければなりません。
経営者が現場の最前線に立つ
経営者には得意分野と不得意な分野があります。
中小企業の社長の多くは、営業や研究開発の得意な方が多いと思われます。
一方、経営者は自分の不得意な分野に関しては、担当者に任せきりになりがちで現場の情報に疎くなります。
現場の情報に疎くなりますと、現場の従業員から様々なアラーム（不平・不満を含む）が出されているにもかかわらず、経営者が敏感に反応できず、タイムリーに改善するための意思決定を行うことができません。
そして、経営者がやっと事の重大さに気付いた時には、もう手遅れで大きな被害は避けられないことが多々あります。
経営者が専門外のことであっても、現場の声に耳を傾け、何が問題なのか、会社にどのような影響を及ぼすのか理解することは可能です。
専門外のことは分からないからといって、放置していいとはなりません。
従って、分からないことこそ、現場で体感し、理解するように努めなければなりません。
COP21もモルディブで膝下まで海に浸かりながら会議したり、崩れ行く氷山の傍で会議すれば、より良い意思決定が行われるかもしれませんね。