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後継者に承継するタイミング

いつ、後継者に承継すべきか?

「いつ、後継者に事業承継したら良いでしょうか?」
度々いただく質問です。

この質問に対する答えは、現社長の年齢、健康状態、後継者の意欲、能力、リーダーシップ、会社の業績等を勘案して回答しますので、質問者の状況によって変わります。

現社長が高齢で身体の調子が思わしくない時は、一般的に速やかに事業承継に取り掛かるべきといえます。

現社長に万が一のことがあった際、中小企業の場合、会社経営の舵取りを失い大混乱します。
社長が行う業務は営業、財務、人事、税務など多岐に渡り、社長の机やパソコンには重要な契約書類や機密データが多く管理されています。

従って、社長が突然、入院してしまったり、業務に携われなくなったりしてしまいますと、意思決定のリーダーを失うとともに、重要な書類やデータを確認できず、従業員の日常業務が正常には行えなくなってしまいます。

また、不幸にもお亡くなりになってしまった場合、(多くの中小企業は同族経営ですので)幹部役員の親族や子息の後継者は喪家・喪主に該当します。そのため、四十九日が過ぎるまでは落ち着いて仕事ができる状況にありません。

さらに、四十九日後も、社長名義の株式を誰が相続するのか、建物や土地の名義を誰が相続するのかなど、法定相続人間で遺産分割協議を行わなければなりません。

相続を専門に行っている税理士や司法書士等でない限り、相続や遺産分割協議に精通していませんので、不慣れな業務に時間と労力を取られてしまいます。

ですので、現社長が高齢で身体の調子が思わしくない時は、今から事業承継に取り掛かるべきです。

現社長の気力が充実している場合は?

現社長が心身ともに健康で気力が充実している場合は、特に急いで承継する必要はありません。

しかしながら、事業承継に向けての準備作業は行う必要があります。

何故かと申しますと、事故、災害、病気などはいつ何時発生するか分かりませんので、不測の事態に備えておくことが会社経営の継続的な発展のために欠かせないからです。

また、事業承継の準備をすることで社長が行うべき業務を見直すことができます。
具体的には、社長が後継者の方に社長職を継がせることを想定して、何を伝えるべきかを整理することで、自らの業務の棚卸ができます。

業務の棚卸とは、昔からの慣習で行っている業務が本当に必要なのかを見直したり、社長の職務範囲が社長でないとできないものなのか、あるいは他の社員でも対応できるものなのかを仕分けしたりすることです。

社長には社長にしかできないことがたくさんあります。
会社のリーダーとして内部をまとめ、会社の顔として営業し、会社の最終責任者としてお金や品質を管理することです。

日々の業務に追われるうちに、社長や幹部社員に業務が集中し、過剰な負担を強いてしまう場合がありますので、事業承継を検討することを契機として業務の見直しを行うことができます。

さらに、業務の見直しにより後継者の業務の幅が広がったり、重要度が増したりすることで、後継者としての自覚と責任を早期に促すことができます。

その他の場合については、また別の機会に触れたいと思います。

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