後継者育成サービス │ 全国対応、後継者育成の専門家が毎月訪問

後継者育成サービス

【対応地域】日本全国対応

03-5050-2519

電話受付時間 : 平日9:00~18:00 休業日:土日祝日

メール対応は24時間受け付けております。

お問い合わせはこちら

【税制改正2021】教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置について

適用期間の2年延長

2020年12月21日に公表された税制改正大綱によりますと、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置について、適用期限を2023年(令和5年)3月31日まで2年間延長することが決まりました。
また、適用時期は2021年4月1日から2023年3月31日です。
適用期間を延長するとともに、過度の節税利用を防ぐために以下の改正が行われました。

贈与者死亡時の相続税課税対象の拡大


改正前は祖父母等が亡くなった場合、贈与者死亡前3年以内の贈与に係る残額についてのみ相続税の課税対象となっていました。
つまり、祖父母等が相続対策として駆け込み的に非課税措置を適用されることを防ぐために、「3年以内」という制限を課していました。

改正後は祖父母等が亡くなった場合、贈与からの年数に関係なく、使い残し残高が相続税の対象となります。
つまり、非課税措置の終了事由(受贈者が30歳に達する等)に該当する前に、贈与者が亡くなったら、教育資金の使い残しの残高を相続したものとして、相続税が課税されます。

孫やひ孫が受贈者なら、2割加算

そもそも、通常の相続において、被相続人の配偶者及び一親等の血族以外の人が相続した場合は、相続税の計算において相続税額の2割加算が行われます。

従前の教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置において、上記のような相続税の課税対象となる際、相続税額の2割加算の対象外とされていました。

しかしながら、今般の税制改正において、受贈者が孫・ひ孫の場合、全ての贈与に係る残額が相続税の対象となり、相続税額の2割加算が適用されます。

税制改正が行われた背景

本制度は、高齢者の保有する資産を若い世代へ移転して、子育て世代を支援し,経済を活性化させようとするものです。

一方、富裕層のための節税目的の手法に対する優遇措置であり批判の声も挙がっていました。

そのため過度な節税目的の利用を防ぐため適用条件を見直し、優遇措置の内容に一定の制限が加えられました。

事業承継対策・相続対策における活用の仕方

多額の相続税納税が予見されるオーナー経営者は、相続財産を減らすために本制度を活用することは有用です。

また、法定相続人の中に後継者と事業を引き継がない者(非後継者)がいる場合、後継者に自社株や事業用資産を集中的に相続させるため、非後継者に不公平感が生じやすいです。

そのような時に当該制度は後継者と非後継者の間に生じる不公平感を緩和するために有効です。

ただし、注意点としては、教育資金に特化した非課税措置であるため、当然ではありますが、教育目的以外に当該資金を使うことはできません。

>>後継者育成の専門家をお探しの方はこちら

無料相談受付中!
03-5050-2519
今すぐ、お気軽にお電話ください。
担当者が丁寧に分かりやすく対応いたします。
【対応時間:9:00~18:00(月~金)】【休日:土日祝日】
メールでのお問い合わせはこちらをクリック
Return Top