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いまさら聞けない!結婚・子育て資金の一括贈与の非課税って何?

結婚・子育てに関するお金なら1,000万円まで贈与税がかからない

通常、1,000万円もの多額のお金をポイッと子供や孫に贈与したら、贈与税がかかってしまいます。

しかし、結婚や子育てに関する費用だったら、定められた手続きを踏むことで、最大1,000万円まで贈与税が非課税となります。

そのため、子供や孫が近いうちに結婚しそうな方、あるいは子供や孫が出産予定の方にとっては打ってつけの制度です。
さらに、今はまだ予定はない方でも、将来、子供や孫の結婚資金等を応援したい方もご参考にしてください。

結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度とは?

父母や祖父母等が20歳以上(2022年4月1日より18歳)50歳未満の子や孫等に結婚・出産・子育て資金を最大1,000万円(結婚資金は300万円)まで非課税で贈与できる制度です。

ただし、2019年の税制改正によって、受贈者の前年の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、本制度の適用を受けることができないこととなりました。

したがって、贈与する前に子供や孫の前年の所得金額を確認してください。

ところで、通常、結婚・子育て資金は生活資金として贈与しても課税されることはありません。
これは、結婚資金等も通常の日常生活に必要な費用に含まれ、扶養義務の範囲という考えからです。

よって、この制度の目的は以下のようなものと考えられます。

・結婚や出産といった人生の一大イベントで若者の経済的不安を取り除くこと
・少子化対策の一環として、結婚や子育てがしやすいように税制上の措置を講じること
・高齢者から若者に資産が移転することで経済が活性化すること

2015年4月1日から始まった制度で、今のところ適用期限は2023年3月31日までです。

結婚・子育て資金の範囲

結婚・子育て資金にはどのようなものが含まれるのでしょうか?

(1)結婚資金(300万円まで)

・結婚式や披露宴の会場費、衣装代、飲食代、引き出物代などが含まれます。
・結婚を機に物件を賃借する際に要した費用で、賃料、敷金、共益費、礼金、仲介手数料、契約更新料など3年分。単純計算ですが300万円/36ヵ月で約8.3万円なので家賃だけでも利用できそうですね。
・結婚を機に新たな物件に転居するための引越費用(配偶者の引越費用は対象外)

残念ながら結婚前の婚活、結納、エステ代、新婚旅行代などは含まれません。
結婚に至るまでの自分磨きや出会いのための費用は対象に含まれておらず、結婚披露宴や結婚後の同居に関して非課税となっています。

また、「結婚を機に」物件を賃借するというのは、具体的に、婚姻の日前後1年以内に賃貸借契約したものに限られますので、婚姻の日までに1年超住んでいた所に結婚後も住み続けた場合、対象外です。

さらに、結婚を機に「新居を購入」した場合も対象外です。
というのも、新居を購入する場合には、別途、「住宅取得等資金の贈与」という非課税措置がありますので、そちらを活用するように、ということでしょう。

(2)出産資金(結婚・子育て資金と合わせて1,000万円まで)

・不妊治療に係る費用:人工授精、体外受精など
・妊娠に係る費用:妊婦検診に要する費用や妊娠に起因する疾患の治療に要する費用など
・出産に係る費用:正常分べん・流産・死産の別を問わず、分べん費、入院費、入院中の食事代、産婦検診費用など
・産後ケアに係る費用:出産日(死産・流産の日を含む)以後1年を経過する日までに行われた産後ケアに要した費用

これらの費用は公的助成を受けているかどうかに関係ありません。

また、保険適用の有無に関係なく、出産育児一時金などの公的助成を受けているかどうかも関係ありません。

実際に病院等へ支払った金額が対象となります。

現在、菅政権は「不妊治療の保険適用・助成制度の拡充」を積極的に行っていますので、非課税措置に何らかの影響があるのか注視しておきたいですね。

(3)子育て資金(結婚・出産資金と合わせて1,000万円まで)

・子の医療費に係る費用:治療費、予防接種代、乳幼児健診に要する費用など
・子の育児に係る費用:入園料、保育料(ベビーシッター費用も含む。)など

これらの費用も保険適用の有無に関係なく、また、公的助成を受けているかどうかに関係なく、実際に支払った金額が対象です。

ただし、入園料や保育料の話をするのならば、非課税措置の前に待機児童問題を解消してほしいものです。

男性の育児休暇取得、女性の社会進出も必要ですが、核家族が当たり前となった現代において、待機児童問題を解決しないことには、なかなか少子化問題は改善に向かわないでしょう。

結婚・子育て資金のメリット・デメリット

メリット

暦年贈与や都度贈与と異なり、事前に一括してまとまった金額を贈与できることです。

ちなみに、暦年贈与とは一年間(1月から12月)の贈与額が110万円までであれば贈与税は課されません。
また、使用目的等も限定されません。

都度贈与とは、祖父母から孫へ、親から子へなど扶養義務者間で、生活費や教育費として贈与した財産には原則、贈与税は課されません。

また、暦年贈与、都度贈与、結婚・子育て資金の非課税措置は、それぞれが併用可能なため時期や金額などを考慮しながら組み合わせて活用すると良いでしょう。

さらに、多額の相続税納税が予見されるオーナー経営者は、相続財産を減らすために本制度を活用することは有用です。

デメリット

贈与された資金は結婚・子育て資金としてしか使えず、それ以外の目的で使用した場合は、贈与税が課されます。

ある意味当然ですよね。
本来の趣旨を逸脱したら、特例のメリットである非課税措置はなくなり、課税されてしまいます。

また、祖父母などの贈与者が亡くなった場合には残額に相続税か課されます。

祖父母などの贈与者が存命でも、受贈者が50 歳になった時までに使い切らなかった分には原則として贈与税が課されます。

さらに、結婚・子育て資金の非課税制度を利用するには、金融機関と教育資金管理契約を結ばなくてはなりません。

そして、結婚・子育て資金に利用した場合はその領収書等を金融機関に提出しなければなりません。

この事務手続きを面倒と感じる方にとっては大きなデメリットになるかもしれませんね。

制度創設及び改正の背景

2015年制度創設

国は考えました。

なぜ、若年層は結婚・出産を積極的にしないのだろうか。

そうか!将来に経済的不安を抱えているからだ!

そこで、両親や祖父母から資金援助しやすい仕組みを作れば、若年層は積極的に結婚・出産をするだろう。と

将来に経済的不安を抱かない若年層はあまりいないと思いますが、お金だけが理由で結婚・出産をしないわけでもありません。

多様な生き方が認められている世の中ですし、結婚するもしないも、子供を持つの持たないのも個人の自由ですからね。

国だってそんなことは分かったうえで、税制の立場で結婚・子育てを応援していますよ、というメッセージを出したかったのでしょう。

また、国はこのようなことも言ってます。

わが国においては、家計金融資産の 6 割を高齢者層が有している。

その資産を早期に、より消費意欲が旺盛な若年層に移転させたい。

そうすれば、我が国の経済が活性化する。と

こっちが本音ですね。

「結婚・子育て資金」という名前はあくまで名目上のものであり、真の狙いは高齢者の保有している金融資産を何とかして費消してもらって、経済を活性化したいということではないでしょうか。

2019年税制改正

2019年4月1日より贈与が行われる前年の受贈者の所得が1,000万円を超える場合は、非課税制度を適用することができなくなりました。

そもそも、孫等自身が資金を潤沢に持っているので、結婚・子育て資金に困っていることはないだろうから、非課税の特典は不要と判断されたのでしょう。

2021年税制改正
(1)適用期間の2年延長

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置について、適用期限を2023年3月31日まで2年間延長することが決まりました。

(2)孫やひ孫が受贈者なら、2割加算

そもそも、通常の相続において、被相続人の配偶者及び一親等の血族以外の人が相続した場合は、相続税の計算において相続税額の2割加算が行われます。

従前の結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置において 上記のような相続税の課税対象となる際、相続税額の2割加算の対象外とされていました。

しかしながら、今般の税制改正において、受贈者が孫・ひ孫の場合、全ての贈与に係る残額が相続税の対象となり、相続税額の2割加算が適用されます。

適用時期は2021年4月1日から2023年3月31日です。

(3)孫などの年齢要件引き下げ

民法改正による成年年齢の引下げに伴い、受贈者の年齢要件の下限を20歳以上から18 歳以上に引き下げられます。

民法改正時期と連動して、本改正は2022年4月1日からの適用です。

この改正って、ちょっと不思議ですよね。
改正前民法の婚姻開始年齢って男性が18歳、女性が16歳でしたよね。

そのような若いカップルにこそ、資金援助が必要なのに、2015年から始まった結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置は20歳以上という要件を設けていました。

民法では認められていたのに、10代での結婚・出産は奨励したくなかったのでしょうか。

2021年税制改正の詳細は【税制改正2021】結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税 の非課税措置についてをご覧ください。

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