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家族を幸せにする遺言

遺言って自分とは縁遠いもの?

みなさん、遺言や遺書と聞くとどんな感じがしますか?

自分には関係ない、縁起でもないとこれからのブログさえ拒絶されますでしょうか?

確かに、遺言書=死のイメージが強いですよね。

しかし、遺言は将来のために備えるという点では保険と同じであり、実際、相続争いにより家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割調停件数は増加傾向にあります。

遺言の種類には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つがありますが、今回は一番身近な自筆証書遺言についてお伝えします。

みなさんの家庭に、無用な争いが起こらないためにも、少しの時間お付き合いください。

自筆証書遺言とは?

自筆証書遺言とは、その名の通り遺言者本人が自筆で作成する遺言書です。

必要なものは、紙とペンだけです。

なお、2019年から一部については以下のように緩和されました。

  • 財産の内容を示す「財産目録」についてはパソコンでの作成が認められます
  • 通帳のコピーを目録として添付できます
  • 不動産の登記事項証明書等も目録として添付できます

但し、偽造または変造防止の観点から財産目録の全ページに署名押印が必要です。

それ以外の部分は全て自分で書かなければなりません。

また、自筆証書遺言が有効になるためには厳格な要件があり、代理人が一部代筆したりすると無効となります。

日付など、記載すべき事項が抜けていると、それだけで無効となってしまいます。

さらに、2020年から法務局での自筆証書遺言の保管制度がスタートしました。

この制度を利用することで、遺言書の紛失や改ざんなどのリスクがなくなりました。

法務局保管制度についての詳細はあらためて別のブログにアップする予定です。

自筆証書遺言の主なポイント

自筆証書遺言(民法968条)

作成者 本人
署名 押印 本人
証人 立会人 不要
家庭裁判所の検認の要否 必要
作成費用 かからない
メリット 秘密保持ができる
手続きが簡単である
デメリット 内容が不明確な場合がある
紛失、偽造などの危険がある
自筆又は署名できない者は作成できない
開封時に検認の手続きが必要になる

そもそも遺言により定められる事項

遺言書には、(1)相続及び財産処分に関する事項と(2)子の認知など、身分上の事項を定めることができます。

(1)相続及び財産処分に関する事項

①相続人の廃除及び取り消し

相続人となる人の相続権をはく奪したり、取消を行ったりすることができます。

②相続分の指定及び指定の委託

遺産の分割で、法定相続分と異なる割合を決めたり、決定を第三者に委託することができます。

③遺産分割方法の指定及び指定の委託

誰にどの財産を相続させるかなどを決めたり、財産の分割を指定するという決定を第三者に委託することができます。

④遺産分割の禁止

遺産分割を禁止することができます。

⑤相続人の担保責任の指定

相続人が取得した財産が回収不能となった場合には、別の相続人にその分を負担してもらうことができます。

⑥財産の処分(遺贈)

法定相続人以外の人物や団体に財産をあたえたり、寄付したりすることができます。

⑦遺言執行者の指定及び指定の委託

遺言内容を書かれている通りに実行するため、弁護士など遺言執行者を指定することができます。

⑧生命保険受取人の変更

生命保険金の受取人を変更することができます。

⑨生前贈与、遺贈の持戻しの免除

生前贈与など「特別利益」は相続分から調整されますが、それを免除することができます。

(2)身分上の事項

①認知

婚姻関係にない女性との間にできた子ども(婚外子)を認知し、法定相続人とすることができます。

②未成年後見人・未成年後見監督人の指定

相続人が未成年である場合、後見人を指定することができます。

自筆証書遺言の作成方法

(1)財産を把握する

遺言書を作成するときは、どのような財産があるのか把握する必要があります。
そのため以下のような資料を準備しましょう。

・不動産登記簿
・預貯金通帳
・証券会社などの取引資料
・生命保険証書
・車や高価な家財、骨董品などの明細書

(2)紙とペンを用意し、必ず自筆で書く

紙の大きさ、紙質などの決まりはありません(法務局での保管制度を利用する場合はA4用紙)。

遺言内容が消えては、遺言者の思いが伝わらないどころか相続争いのおそれもありますのでペンで必ず自筆しましょう。

ただし、財産目録だけはパソコン作成や資料の添付によって代用できます。

(3)日付を記載する

遺言書を作成した年月日を記入します。日付のないものは無効となります。

(4)署名・押印(実印の必要はない)

自筆証書遺言は本人が全文を書いて、署名・押印しなければなりません。

(5)財産目録を作成する

(1)で把握した財産をもとに財産目録を作成します。

自筆証書遺言の注意点

(1)遺言内容は修正できます

遺言者はいつでも遺言内容を修正できます。

その際は、該当箇所に二重線を引いて訂正印を押し、近くに書き加えることで訂正できます。

(2)遺言執行者がつけられます

遺言書で遺言執行者を指定しておくと、遺言内容をスムーズに実現できます。

(3)基本的に、家庭裁判所の検認が必要となります

自筆証書遺言の場合、相続人は家庭裁判所で遺言書の内容を確認する検認を受けなければなりません。

検認を受けることで預貯金の払い戻しや、不動産等の名義書き換えなどができるようになります。

ただし、法務局での自筆証書遺言の保管制度を利用した場合は検認が不要となります。

相続・事業承継対策

円滑な事業承継のためには、後継者に株式や事業用資産を集中させる必要があります。

遺言がない場合は相続人の協議により遺産を分割することとなります。

そのため、協議により適切な遺産分割ができれば問題はありません。

しかし、残念ながら、いざ相続財産を目の前にすると協議がまとまらず、相続争いに発展していくこともよくあり、同族で会社を経営してる場合など、会社が分裂してしまうおそれもあります。

この点、適切な遺言があれば、後継者に対し、必要な株式や事業用資産を集中して与えることで、不要な相続争いが避けられます。

また、遺言書を作成する過程で、現在の問題点を把握したり、将来の会社の姿を想像したりすることと思います。

それにより、将来必ず発生する相続や事業承継対策に対する有効な対策を、生前から積極的に講じることが可能となります。

したがって、経営者が遺言書を作成することは、相続対策及び事業承継対策にとって非常に重要な第一歩です。

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