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自筆証書遺言は金庫よりも法務局に保管がオススメ

法務局での自筆証書遺言の保管制度

2020年7月10日より、自分で書いた遺言書(自筆証書遺言)を法務局で保管できるようになりました!

自筆証書遺言書は、手軽に作成できるのですが、以下のようなリスクがありました。

・自宅で保管されることが多いため、遺言書が紛失・亡失するおそれ
・相続人により遺言書の廃棄,隠匿,改ざんが行われるおそれ
・これらの問題により相続をめぐる紛争が生じるおそれ 等

そこで、法務局による遺言書を保管する制度が創設されました。

2020年7月から2021年2月までの利用状況は、保管申請合計が15,069件であり、一月当たりの申請数は約1,900件弱といった状況です。

これからもっと普及しますと、さらに申請件数は伸びていくと予想されます。

改めて、自筆証書遺言とは

※自筆証書遺言について、さらに知りたい方はこちらのブログを参照ください。

自筆証書遺言とは、その名の通り遺言者本人が自筆で作成する遺言書です。

必要なものは、紙とペンだけです。(保管制度を利用する場合はA4紙)

なお、2019年から一部については以下のように緩和されました。

・財産の内容を示す「財産目録」についてはパソコンでの作成が認められます
・通帳のコピーを目録として添付できます
・不動産の登記事項証明書等も目録として添付できます

自筆証書遺言(民法968条)

作成者 本人
署名 押印 本人
証人 立会人 不要
家庭裁判所の検認の要否 必要
作成費用 かからない
メリット 秘密保持ができる
手続きが簡単である
デメリット 内容が不明確な場合がある
紛失、偽造などの危険がある
自筆又は署名できない者は作成できない
開封時に検認の手続きが必要になる

法務局での自筆証書遺言の保管制度について、もっと詳しく

自筆証書遺言書を作成した本人が法務局(本局・支局等)に遺言書の保管を申請することができる制度です。

保管制度を利用すると遺言者だけでなく、相続人や受遺者等にもメリットがあります。

(1)保管制度を利用するメリット

①法務局で形式面の確認(全文、日付及び氏名の自書、押印の有無等)があります。

申請時に遺言書が法務省令に定める様式に則っているかを確認しますので、形式面で遺言書が無効となることが防げます。

②法務局が本人確認後、原本と画像データを預かってくれるため、紛失、偽造、盗難などの危険がありません。

遺品整理の際にうっかり処分してしまった、ってことも防げます。

③自宅などで保管した場合、遺言者が亡くなっても発見されないおそれがありますが、保管制度では遺言者が亡くなった後、保管してあれば法務局で検索ができます。

相続人等が法務局から遺言書の内容の証明書を受けたり、遺言書を閲覧したりするとその方以外の相続人に対して遺言書を保管している旨を通知します。

④家庭裁判所の検認が不要になります。

これにより速やかに相続手続きができます。

なお、「検認」とは,相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせる手続です。

また,遺言書の形状,加除訂正の状態,日付,署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして,遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。

したがって、検認は、遺言の有効・無効を判断する手続ではありません

⑤全国一律のサービスを3,900円の安価で提供できます。

手数料最低数万円からの公正証書遺言と比べると格安です。

⑥公正証書遺言のような証人が不要なため、プライバシーの確保ができます。

公正証書遺言の作成には証人2名以上の立会が必要ですが、その証人に遺言内容が知られてしまいます。

証人には守秘義務がありますので、漏洩することは原則ありませんが、他人に遺言書の内容を知られてしまうことをどう思われるかは人それぞれですね。

⑦死亡時の通知制度が追加されました。

自筆証書遺言書保管制度」を活用していた遺言者が死亡した場合に、生前に指定していた推定相続人、受遺者、遺言執行者等のうち一人に対して相続発生を知らせる制度です。

従前、亡くなった方が自筆証書遺言を作成していたかどうかは、とにかく探すしかありませんでした。

とにかく探す際に一度は確認しておきたいのは、相続人、銀行や信託銀行、友人知人や専門家に預けていないか確認してみてください。

また、自宅書斎の金庫や鍵付きの引き出しの中、仏壇付近にあったりする場合もあります。

仮に、遺産分割協議成立後に、自筆証書遺言が見つかってしまい、遺言の内容と遺産分割協議の内容に大きな相違があると、非常に面倒な事態になります。

相続人間の争いを防止するために作成した遺言が却って、争いを生むかもしれません。

このようなリスクを防ぐためにも法務局の保管制度は有効です。

(2)保管申請の流れ

①自筆証書遺言に係る遺言書を作成します。

遺言者本人が全文(財産目録を除く)、日付、氏名を自書する必要があります。

②保管を申請する遺言書保管所を決めます。

保管の申請ができる遺言書保管所
・遺言者の住所地
・遺言者の本籍地
・遺言者が所有する不動産の所在地
のいずれかを管轄する法務局の本庁・支局が遺言書保管所になります。

③申請書を作成します。

法務省HPからダウンロード、または法務局で入手できます。

④保管申請の予約をします。

法務局手続案内予約サービスの専用HP、電話、窓口での予約ができます。

⑤保管の申請をします。

・遺言書(ホッチキス止め、封筒は不要です)
・申請書(予め記入してください)
・添付書類(本籍の記載のある住民票の写しなど)
・本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど、いずれか一点)
・手数料(3,900円)

⑥保管証を受け取ります。

遺言書の閲覧、保管の申請の撤回、変更の届出をするときや相続人等が遺言書情報証明書の交付の請求等をするときに、保管番号があると大変便利です。

(3)注意事項

①法務局では、遺言の内容ついての質問・相談は受け付けていません。

自筆証書遺言書保管制度は、あくまでも自筆証書遺言書を法務局で保管するだけの制度です。

法務省のホームページでも「主に遺言書作成後の管理に起因するトラブルを解消する制度」と記載されております。

そのため、自筆証書遺言書の内容の正確性や遺言者の遺言能力を担保するものではありません。

したがって、形式は満たしても、内容等に関しての紛争が生じる可能性があります。

②保管の申請は、必ず遺言者本人が行う必要があります。

本人出頭義務を課していることから、本人が出頭できない場合には本制度を利用できません。

介助のための付き添い人の同伴は差し支えありません。

相続・事業承継対策

円滑な事業承継のためには、後継者に株式や事業用資産を集中させる必要があります。

遺言がない場合、相続人の協議により遺産を分割することとなります。

もちろん、協議により適切な遺産分割ができれば問題はありません。

しかし残念ながら、いざ相続財産を目の前にすると協議がまとまらず、相続争いに発展していくこともよくあり、同族で会社を経営してる場合など会社が分裂してしまうおそれもあります。

この点、適切な遺言があれば後継者に対し、必要な株式や事業用資産を集中して与えることで、不要な相続争いや遺産分割協議が避けられます。

また、遺言書を作成する過程で、現在の問題点を把握したり、将来の会社の姿を想像したりすることと思います。

それにより、将来必ず発生する相続や事業承継対策に対する有効な対策を、生前から積極的に講じることが可能となります。

したがって、経営者が遺言書を作成することは、相続対策及び事業承継対策にとって非常に重要な第一歩です。

遺言書を自筆される方へ

遺言書を作成する最大の目的は、相続人間の紛争の防止です。

たしかに保管制度では、遺言書を紛失したなどの理由により相続争いが発生することはなくなります。

しかしながら、内容等に問題があり無効となった場合には、相続争いになる可能性があります。

そのため、推定相続人や資産関係が複雑な場合などは特に、紛争にならないためにも、自筆証書遺言よりも公正証書遺言をお勧めします

「備えあれば患いなし」と思えるのは公正証書遺言であり、自筆証書遺言では備えていても不十分かもしれないリスクがあることをご承知おきください。

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