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公正証書遺言のススメ

公正証書遺言とは?

公正証書遺言とは①2人以上の証人に立ち会ってもらい、②遺言者が公証人に対して口述*で遺言の趣旨を述べ③公証人が、遺言者の真意を正確に文章にまとめ公正証書遺言として作成するものです。

*口述のできない方は、通訳人の通訳による申述・自書によって口述に変えることができます。

実際、いざ遺言を作成しようとしても、形式や内容に悩まれる方が多いのではないでしょうか。

公正証書遺言では、法律の専門家である公証人が遺言者の相談に乗り、助言し、最適な遺言書を作成します

そのため、内容が遺言者の考えを適切に反映するだけでなく、法律的にも不備がなく、無効になるおそれがなくなります

また、公正証書遺言は公正証書として公証役場に保管されるため、紛失、偽造、隠匿などの危険もありません

したがって、公正証書遺言は自筆証書遺言と比較し、安心かつ確実な方法です。

さらに、公正証書遺言は家庭裁判所の検認が不要なため、速やかに相続手続きができます。

なお、自筆証書遺言は遺言者本人が自筆することが要件ですので、病気などにより自筆が困難な方は自筆証書遺言をすることはできません。

この点、公正証書遺言は口頭などで作成することができます。

加えて、公証役場に行くことが困難な場合でも、公証人に出張してもらい、自宅や病院での作成も可能です。

公正証書遺言の主なポイント(自筆証書遺言と比較)

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公正証書遺言 自筆証書遺言
作成者 公証人 本人
署名・押印 本人・証人・公証人 本人
証人・立会人 証人2人以上必要 不要
家庭裁判所の検認の要否 不要 必要
作成費用 公証人の手数料
(各相続人に相続させる財産の価格に応じて)
証人への謝礼
かからない
メリット 内容が明確である
紛失、偽造などの危険がない
口頭などで作成できる
遺言検索システムを利用できる
秘密保持ができる
手続きが簡単である
デメリット 遺言内容が証人に知られてしまう
手続きが煩雑である
作成費用がかかる
内容が不明確な場合がある
紛失、偽造などの危険がある
自筆または署名できない方は作成できない
開封時に検認の手続が必要になる

そもそも遺言により定められる事項

遺言書には、(1)相続及び財産処分に関する事項と(2)子の認知など、身分上の事項を定めることができます。

(1)相続及び財産処分に関する事項

①相続人の廃除及び取り消し

相続人となる人の相続権をはく奪したり、取消を行ったりすることができます。

②相続分の指定及び指定の委託

遺産の分割で、法定相続分と異なる割合を決めたり、決定を第三者に委託することができます。

③遺産分割方法の指定及び指定の委託

誰にどの財産を相続させるかなどを決めたり、財産の分割を指定するという決定を第三者に委託することができます。

④遺産分割の禁止

遺産分割を禁止することができます。

⑤相続人の担保責任の指定

相続人の取得した財産が回収不能となった場合には、別の相続人にその分を負担してもらうことができます。

⑥財産の処分(遺贈)

法定相続人以外の人物や団体に財産をあたえたり、寄付したりすることができます。

⑦遺言執行者の指定及び指定の委託

遺言内容を書かれている通りに実行するため、弁護士など遺言執行者を指定することができます。

⑧生命保険金受取人の変更

生命保険金の受取人を変更することができます。

⑨生前贈与、遺贈の持戻しの免除

生前贈与など「特別利益」は相続分から調整されますが、それを免除することができます。

(2)身分上の事項

①認知

婚姻関係にない女性との間にできた子(婚外子)を認知し、法定相続人とすることができます。

②未成年後見人・未成年後見監督人の指定

相続人が未成年である場合、後見人を指定することができます。

公正証書遺言の作成方法

公正証書遺言を作成する際は、証人2人以上の立ち会いのもと、遺言者が公証人に遺言内容を口授し、それに基づいて公証人が作成します。

(1)事前準備

①遺言内容を整理する

遺言は誰が何を相続するかを定めるものです。
そのため相続人や遺贈する相手、財産を事前に把握する必要があります。
そして、それに基づいて遺言内容を予め整理しておくことで手続きがスムーズに進むでしょう。

②証人をみつける

公正証書遺言には2人以上の証人が必要です。
証人が見つからない場合は、有料ですが公証役場で紹介してもらえます。
ただし、以下の者は証人になれません。

・未成年者
・遺言によって財産を相続する人とその配偶者や直系血族
・公証人の配偶者と4親等以内の親族
・公証役場の書記官や職員
・遺言書に記載された内容が読めない人や理解できない人
③書類を揃える

基本的に以下の書類を揃えます。

・遺言者の本人確認資料(印鑑登録証明書又は運転免許証等顔写真入りの公的機関の発行した証明書のいずれか一つ)
・遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本
・相続人以外の人に遺贈する場合には、その人の住民票
・不動産がある場合には、登記簿謄本、固定資産税評価証明書など
・証人の名前、住所、生年月日及び職業をメモしたもの

(2)公証人との打合せ・公正証書遺言作成

事前準備が整いましたら、いよいよ公証人との打ち合わせをしながら作成です。

①公証人と公正証書遺言の原案作成

公証役場に連絡し、(1)①で整理した遺言内容を公証人に伝え、内容を確認・検討し、原案を作成します。(公証人と相談しながら原案作成も可能)

②公正証書遺言作成

公正証書遺言を作成するため、証人とともに公証役場に向かいます。
作成の流れは以下の通りです。
・証人2人以上が立ち合い、公証人から本人確認、質問等を受ける。
    ↓
・遺言者が遺言の趣旨を公証人に口頭で伝える。
    ↓
・公証人が遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせる。
    ↓
・遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認し、各自これに署名押印する。
    ↓
・公証人が、民法969条の方法に従い真正に作成された旨を付記し、署名押印する。

③公正証書遺言の正本が遺言者に渡され、公証人の手数料を現金で支払う

公正証書遺言の作成費用

各相続人、各受遺者ごとに、相続又は遺贈させる財産の価格に応じた手数料を算定して合算します。

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相続財産の価格(目的価格) 手数料
100万円以下 5,000円
200万円以下 7,000円
500万円以下 11,000円
1,000万円以下 17,000円
3,000万円以下 23,000円
5,000万円以下 29,000円
1億円以下 43,000円
3億円以下 43,000円に
相続財産5,000万円ごとに13,000円加算
10億円以下 95,000円に
相続財産5,000万円ごとに11,000円加算
10億円超 249,000円に
相続財産5,000万円ごとに8,000円加算

相続財産の価格の合計が1億円以下の場合は、遺言加算として11,000円が加算されます。

*公正証書遺言は3部(原本、正本、謄本)つくります。用紙1枚につき250円です。
 ただし、原本は4枚を超えた場合に用紙代がかかります。

*公証人が出張する場合は手数料が1.5倍になります。
また、その場合公証人の日当2万円(4時間以内なら1万円)、別に交通費もかかります。

*証人を紹介してもらった場合の証人の日当:1人あたり5,000円~1万5,000円程度

<例>  *妻に4,000万円 子どもに2,000万円の場合(出張なし、証人紹介なし)
      29,000円+23,000円=①52,000円
     *相続財産の価格の合計が6,000万円なので②遺言加算11,000円
      ①+②=63,000円(別途用紙代)

相続・事業承継対策には公正証書遺言

遺言書を作成する最大の目的は、相続人間の紛争の防止です。

自筆証書遺言(自宅などで個人的に保管)は、手軽で、お金もほとんどかからないといったメリットがある一方、遺言が無効となるおそれ、紛失、偽造のリスクというデメリットがありました。

そこで、デメリットの一つである紛失、偽造を防止するため登場したのが、法務局による自筆証書遺言の保管制度でした。

こちらも手軽で、料金も3,900円とお手頃な価格といったメリットがある一方、内容等に問題があり無効となった場合には、相続争いになる可能性が解消されませんでした。

そして今回、無効になる可能性がまずなく、相続紛争の防止のために非常に有効な公正証書遺言を紹介させていただきました。

作成費用は自筆証書遺言に比べ割高ですが、推定相続人や資産関係が複雑な場合などは特に、紛争にならないためにも、自筆証書遺言よりも公正証書遺言をお勧めします。

「備えあれば患いなし」と思えるのは公正証書遺言であり、自筆証書遺言では備えていても不十分かもしれないリスクがあることをご承知おきください。

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