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コロナ下で注目の事業再構築補助金

事業再構築補助金とは?

新型コロナウィルスは世の中を大きく変えました。

今まで繁盛していた飲食店も観光業も、コロナ以前と同じようなビジネスモデルを続けることは難しくなりました。

そこで、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の事業再構築を支援することが今回の補助金です。

「事業再構築」とは、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編を意味します。

一見難しく思えるかもしれませんが、これまでと全く別の事業をやれ!というものだけではありません。
例えば、

・飲食店が新たに持ち帰りや、宅配をはじめる
・小売店が新たにネット販売やサブスクリプションをはじめる
・〇〇教室を室内ではなくオンライン形式で提供する

など、商品やサービスの提供の仕方を変えるだけでも申請の要件に該当します。

なお、補助金の公募は1回ではなく2021年に5回(緊急特別枠は2回)実施する予定です。

補助額・補助率


卒業枠とは、事業再構築を通じて、3年から5年の事業計画期間内に中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する場合を指します。

グローバルV字回復枠とは、事業再構築を通じて、コロナの影響で大きく減少した売上をV字回復させる中堅企業を意味します。

緊急事態宣言特別枠

2021年の緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等(飲食サービス業や宿泊業等)については、さらに補助率の高い「緊急事態宣言特別枠」があります。

「特別枠」は優先的に審査され、「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上「通常枠」で再審査されます。

スケジュールと事前準備について

申請期間については以下のとおりです。

公募開始:令和3年3月26日(金)
申請受付:令和3年4月15日(木)
応募締切:令和3年4月30日(金)18:00

申請受付から応募締切まで2週間しかありませんが、今後、さらに4回程度の公募を予定しています。

そのため、今回間に合わなくても、次回の応募に備えて、公募要領を読み込んで申請資料の準備をしておきましょう。

なお、「緊急事態宣言枠」については、全2回の公募となりますので、ご注意ください。

また、申請方法は電子システムからの申請となります。

申請するためには、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。

アカウント取得には時間を要するため、早めの申請が必要です。

基本的な3要件

①売上が減っていること

申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していることが求められます。

②新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む

事業再構築の例をいくつか示します。

ご自身の会社だったら、どういった事業再構築ができるか参考にしていただければ幸いです。

居酒屋経営(飲食業)の例

自粛の影響で売上減少
↓そこで
オンライン注文サービスを開始、宅配・持ち帰りを新たに開始(業態転換)
【補助対象経費の例】注文システム導入費、広告宣伝費、建物改修費など

衣服販売業(小売業)の例

リモートワークで売上減少
↓そこで
衣料品のネット販売・サブスクリプション形式でのサービス事業へ業態転換(業態転換)
【補助対象経費の例】倉庫設備費、他に店舗改修費、システム導入費など

高齢者向けデイサービス(サービス業)の例

外出自粛にて利用者減少
↓そこで
病院向け給食・事務などの受託サービスを新設(新分野展開)
【補助対象経費の例】機器導入費、他に建物改修費、研修費など

航空機部品製造(製造業)の例

渡航禁止により需要減
↓そこで
ロボット関連部品や医療機器部品製造の事業を新規立上げ(新分野展開)
【補助対象経費の例】設備撤去費、新規設備導入費、他に研修費など

事業再構築は補助金をもらうために行うのではなく、会社がポストコロナ・ウィズコロナ時代でも生き抜けるように実現可能で、会社としてやりたいことをやりましょう。

③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関(地域金融機関、税理士等)と策定する必要があります。

補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する必要があります。

補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定します。

※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。

つまり、専門家と協力しながら、利益を獲得できる実現可能性の高い計画を作りましょうということです。

なお、久保公認会計士事務所は認定経営革新等支援機関です。

各申請枠の詳細な要件

補助対象経費

補助対象経費は、事業拡大につながる事業資産(有形・無形)への相応規模の投資が対象です。

補助対象経費の例

・建物費(建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復)
・機械装置・システム構築費(設備、専用ソフトの購入やリース等)、クラウドサービス利用費、運搬費
・技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、知的財産権等関連経費
・外注費(製品開発に要する加工、設計等)、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外
・広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
・研修費(教育訓練費、講座受講等)

【注】一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合には、本事業の支援対象にはなりません。

補助対象外の経費の例

・補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
・不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
・フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

事業計画の策定

補助金の審査は、事業計画を基に行われます。

採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。

事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定してください。

最大15ページで作成する必要があります。

事業計画書が最も重要で、最も大変かと思います。

しかし、中小企業庁の担当の方も、「この事業をきっかけに自社の事業計画を書き出すことにチャレンジしてください」と言われています。

主体は経営者で、支援機関はあくまでも補助者です。(申請も経営者本人が行っていただく必要があります。)

事業計画に含めるポイントの例

・現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性

・事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)

・事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法

・実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画(付加価値増加を含む)

上記のポイントを押さえながら、分かりやすく、読み手を意識して書いてください

審査する人は大量の審査資料に目を通さなければいけないので、分かりにくい文面は評価されにくいです。

補助金支払までのプロセス・フォローアップ

補助金の支払は後払いですので、補助事業に対する出費は、自分で立て替える必要があります。

自己資金が不足する場合は金融機関等につなぎ融資を依頼しましょう。

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