後継者育成の専門家による無料相談実施中！
会社と従業員の未来を守れますか？
悩み（１）
社長が高齢なのに、事業承継や社長交代の話が全く進まない
後継者候補がいるにもかかわらず、社長は相変わらずいつも通り、仕事をするだけで、社長交代の話を遠ざけている
悩み（２）
後継者がいないから社長交代なんて考えられない
後継者がいないことを理由に廃業して良いのだろうか？
悩み（３）
私が社長になって大丈夫なのかな？
会社を継ぐ予定はあるが、業績は厳しく、社内に問題が山積している。このまま会社を継いでも大丈夫なのか？
もし、あなたが上記のようなことを感じているなら、5分ほどお時間をください。
きっと、私の話を聞いていただければ、その悩みは解決します。
社長の平均年齢は62歳を超えています。
会社員であれば定年退職や再雇用などの時期ですが、社長に定年はないため70歳80歳になっても現役を続けられます。
しかし、誰しも不老不死ではありませんので、社長交代をしないと会社と従業員の未来を守れません。
考えてみてください。
あなたが新しい取引先を開拓する時、相手の経営者が60歳以下と80歳超だったら、どちらとお取引したいですか？
長いお付き合いをしたければ、60歳以下の経営者の方を選ぶのではないでしょうか。
そのため、事業承継・社長交代を進めないと生き残れないのが、多くの中小企業に課せられた課題なのです。
事業承継・社長交代を先送りするとどうなるか？
事業承継・社長交代の進まない会社は、そこで働く人にとって、将来に期待できない会社になってしまいます。
「現社長が倒れてしまったら、この会社はどうなってしまうのか」という不安を持ったまま、働きたい人はいません。
そのため、優秀な人材から順に会社を去っていきます。
後継者候補の人も転職してしまうかもしれません。
後継者のいない会社、頼りない後継者しかいない会社も同じように「将来に期待できない会社」です。
一度、優秀な人材が去り始めると、なかなかその流れを止めることは難しいものです。
しかし、事業承継・社長交代を自分たちで進めようと思ってもなかなか上手く進みません。
社長や後継者が本音で相談できる相手がいない
そこで、ご提案したいのが「後継者育成の専門家」の活用です。
「後継者育成の専門家」とはあまり聞きなれないかもしれませんが、事業承継や社長交代をサポートする専門家です。
「後継者育成の専門家」に相談すると、現社長の本音と後継者の本音を引き出しながら、会社の成長発展をサポートできます。
事業承継・社長交代が進まない、後継者がいない、後継者が頼りない、その結果、事業が行き詰まるのは、煎じ詰めると「後継者を育成できていない」という原因に辿り着きます。
言い換えると、後継者が育成できていれば、いつでも事業承継・社長交代を進めることができます。
顧問税理士がいるからウチは大丈夫？
経営者の良き相談相手として顧問税理士がいると思います。
もちろん、顧問税理士に相談されても構わないのですが、どの顧問税理士も事業承継・社長交代に詳しいとは限りません。
お医者さんに外科医や眼科医がいるように、税理士にもそれぞれ得意分野が異なります。
法人税や所得税が中心の税理士にとって相続税や贈与税は苦手です。
しかも、事業承継・社長交代は税金の話だけではありません。
むしろ、税金以外の事業の引継ぎの方がよっぽど大事です。
事業承継・社長交代を進めるには「いつ」「誰が」会社を引き継ぐのかを決め、実行に移すことが最も大事です。
税金はあくまで手続きの一つに過ぎません。
事業承継・社長交代の無料相談を受け付けています
お申込みはこちらから
無料相談で得られることは以下のようなことです。
- あなたの会社で事業承継・社長交代を進めやすくするためのアドバイス
- 過去に事業承継・社長交代を円滑に進められた企業の事例紹介
- どんな支援機関を活用すれば良いのか？のアドバイス
- 中小企業に特有の事業承継に関する問題の攻略法の解説
- あなたの会社に適した事業承継対策方法
こうした情報が揃っていれば、経営者や後継者は安心して事業承継を進めることができます。
なぜ、無料でそんな貴重な情報をご提供するのか？
正直に言います。
私たちは後継者育成支援を請け負っております。
ですから、無料相談会でお話しした方のうち10人に1人くらいの方で良いので、後継者育成支援を依頼してもらいたいと思っています。
しかし、社内で後継者を育成できる場合には、社内で後継者育成を実施していただいて構いません。
「社内で後継者を育成できないんです」という方のみご相談ください。
頼れる後継者さえいれば会社の未来は明るい
頼れる後継者を育成すると、事業承継・社長交代をしなくても、会社として戦力が大幅に増強されます。
そして、いつでも事業承継・社長交代できる体制は、会社が事業を継続するための最大の保険とも言えます。
また、後継者のいない会社がM&Aで会社を売却しようとしても、幹部クラスの人材が全くいない会社より、経営者の視点を持った優秀な人材がいた方が、M&Aの契約は成立しやすいです。
会社と従業員の未来を守るために後継者を育成しない選択肢はないと言っても過言ではありません。
【特典】自社株の簡易シミュレーション
今回、無料相談をご利用いただいた方、かつ、ご希望の方には自社株の簡易シミュレーション結果を差し上げます。
自社株の評価額を知ることが今後の事業承継対策に影響しますので、お役に立つこと間違いなしです。
まとめ
しつこいようですが、今回は無料です。
「詳しく話が聞きたい」「相談してみたい」という方は、こちらのボタンをクリックして必要事項を入力してください。
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お目にかかれるのを楽しみにしています。
後継者育成を通じて、あなたの会社の業績をアップにするのが楽しみです。
久保公認会計士事務所 代表 久保道晴