早期経営改善計画策定支援とは

外部専門家（認定支援機関）の支援を受けつつ、資金繰り計画や採算管理等の基本的な内容の経営改善計画を策定するための費用の２／３（上限20万円まで）を支援する事業です。

事業の流れ

STEP1：相談しましょう

まずは、認定支援機関に「早期経営改善計画」についてお問い合わせください。
メールでのお問い合わせ

STEP2：早期経営改善計画策定支援の申請

認定支援機関と連名で、最寄りの経営改善支援センターに申請します。

STEP3：早期経営改善計画の策定

認定支援機関の支援を受けながら、資金実績・計画表や損益計画表などの基本的な内容の経営改善計画を策定します。

STEP4：金融機関への計画の提出

策定した早期経営改善計画を金融機関に提出します。
これを機会に自己の経営について見直してみましょう。

こんな方にお勧めです

今のところ返済条件等の変更は必要ないが、、、

早期経営改善計画のサンプル

①表紙

早期経営改善計画は金融機関に提出しますので、表紙を作成します。

表紙を作成しますと、計画書を作成した感じがグッと高まります。

②ビジネスモデル俯瞰図

あなたの会社の事業の概要を把握するためにビジネスモデルの俯瞰図を作成します。

自分の頭の中を整理するために役立ちますし、金融機関など社外の方に事業概要を説明するために役立ちます。

③資金実績・計画表

会社は赤字や債務超過になったからといってすぐには倒産しません。

倒産してしまうのは資金が不足してしまったときです。

そのため、これから経営改善していくためにも足元の資金繰りがしっかりしていないと、どんな計画も絵に描いた餅になってしまいますので、資金繰り表を作成します。

④損益計画

会社の向こう3年の損益計画を描きます。

過去の実績を踏まえてこれからどうやって売上を上げ、利益を獲得していくのかをイメージします。

計画通りに行くとは限りませんが、計画を作成する事で来期以降、実績と比較して反省することができます。

計画とは反省するために作成すると言っても過言ではありません。

⑤アクションプラン

先ほどの損益計画の元となるアクションプランです。

なぜ、来期以降、売上が増えるのか、どうやってコストカットをするのか、その具体的な方策を記載します。

このアクションプランでは、できる限り具体的に担当者名や期日、金額、数量など、固有名詞や数字を用いて記載することで、その後の進捗管理に役立てることができます。

反対に、抽象的なアクションプランは何を実行するのか分からず、計画を作って満足してしまうことが多いので注意が必要です。

最後に

国の補助金を活用して早期経営改善計画を作ってみませんか。

計画は作成することが目的ではありません。

計画に基づいて実際に経営し、その結果と計画を比較し、反省し、翌期に改善することが目的です。

そのような継続的な活動の第一歩は、まず、計画を作ってみることです。

当事務所では全力であなたの会社の早期経営改善計画の策定をサポートいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
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