1.労働基準法違反の契約

労働基準法違反の契約を締結した場合、労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とします。この場合において、無効となった部分は、労働基準法で定めた基準によります。（労働基準法第１３条）

つまり、労働契約の無効部分は労働基準法で定めた基準に置き換わり、残りの有効な部分はそのまま有効な契約として存続します。

2.労働契約の契約期間に関する決まり

また、労働契約の契約期間等について、以下のような決まりがあります。
労働契約は期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、３年又は５年を超える期間について締結してはなりません。（労働基準法第１４条第１項）

期間の定めのない労働契約は一般的な正社員形態をイメージしていただいて構いません。一定の事業の完了に必要な期間を定めるものとは建設プロジェクトの完了までの労働契約というように明確になっているものです。

有期契約の３年と５年の違いは、一般的な契約社員は３年を限度としていますが、高度な専門的知識を必要とする労働契約又は満60歳以上の者との労働契約の場合は５年を限度としています。

3.労働条件の明示

さらに、労働契約締結及び労働契約更新の際は労働条件を明示しなければなりません。

労働基準法第１５条第１項において以下のように定められています。使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければなりません。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法（書面の交付）により明示しなければなりません。

具体的に明示すべき労働条件は以下のとおりです。（労働基準法施行規則第５条）
絶対的明示事項は労働契約締結の際、必ず労働条件として明らかにしなければなりません。
【絶対的明示事項】

【相対的明示事項】

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