社長交代時に金融機関に対する経営者保証が後継者候補確保の障害となっていますので、国としても様々な対策を実施しています。
そこで、本記事では、国の対策を上手に活用できるように解説します。

経営者保証とは

経営者保証とは、会社が金融機関からお金を借りるとき、経営者個人が会社の連帯保証人となることです。

仮に、会社が倒産してしまって、借入金を返済できない時は、経営者個人が会社に代わって借入金の返済を求められます。

このような経営者保証は経営者の放漫経営を抑止する効果があったり、創業間もなくて信用力のない会社の資金調達を円滑化する効果もあったりします。

経営者保証に関するガイドライン

社長交代・事業承継において、この経営者保証の連帯保証は大きな障害となっています。

後継者の立場ですと、先代のつくった借入金の肩代わりを自分がしなければならないというリスクが重くのしかかってきます。

そこで、「経営者保証に関するガイドライン」および事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則において、経営者保証解除に向けて会社がすべき３つの対応が示されています。

【対応①】企業と経営者個人との関係の明確な分離

オーナー社長ですと、社内に反対意見があったとしても自分の思うがままに会社のお金や資産を動かせるので、会社を私物化しやすくなります。

私物化された会社の経営者保証を外すことはできませんので、きっちりと（特にお金の面で）仕事とプライベートを分ける必要があります。

また、社長交代にあたっては、会社と経営者との関係の明確な区分・分離を確認した上で、その結果を後継者や金融機関と共有することが望ましいです。

【対応②】会社単体での十分な債務返済能力

会社のみの資産・収益力（キャッシュフロー）で借入返済が可能と判断できることが求められます。

つまり、毎年赤字続きで債務超過に陥っており、全く返済の目途が立たない会社の場合は経営者保証解除は難しくなります。

社長交代に際しては、後継者の経営手腕が未知数ですので、将来の財務基盤の強化に向けた具体的な取組みや目標を事業計画等の形で関係者と共有することが求められます。

また、外部専門家のアドバイスも活用しながら、計画の実現可能性を高めることも推奨されています。

【対応③】適時適切な情報開示

決算書や試算表の開示は当然として、事業計画の進捗状況や業績見通しについてタイムリーに共有することが求められます。

経営者保証を解除するためには、経営者が誠実であることを確認できないと応じられませんので、信頼関係構築のために積極的に情報開示していきましょう。

また、外部専門家による情報の検証も活用し、開示した情報の信頼性を高めることも推奨されています。

社長交代時に経営者保証はどうなる？

社長交代にあたって、通常、経営者保証は先代の社長から後継者に代わります。

しかしながら、先代の社長の財力が豊富で、後継者の財力が乏しい場合、金融機関としては先代の社長の経営者保証を外したくはありません。

そのため、先代の社長と後継者の双方から保証を取る「二重徴求（にじゅうちょうきゅう）」が発生してしまうこともあります。

そこで、上記の「経営者保証に関するガイドライン」を活用して経営者保証を外す方法を考えてみましょう。

経営者保証を外してから社長交代する

先代経営者と後継者の双方の理想は、経営者保証を外した状態で社長交代することです。

財務内容の良い会社であれば、金融機関は「経営者保証に関するガイドライン」に沿って、経営者保証解除に向けて相談に乗ってくれます。

しかしながら、財務内容の悪い会社だと、金融機関も簡単には経営者保証解除に応じてくれません。

そのため、現状、財務内容が悪くて早期の改善が見込めない場合は、経営者保証を外してから社長交代は難しいでしょう。

あなたの会社の財務内容をどう評価するかは、金融機関に聞いてみないと分かりませんので、まずは経営者保証解除が可能かどうか、「経営者保証に関するガイドライン」に沿って聞いてみましょう。

社長交代してから経営者保証を外す交渉をする

すぐに経営者保証を外してもらえない場合は、社長交代後、しばらくしてから経営者保証解除の交渉を進めることが考えられます。

社長が先代であろうと、後継者であろうと、会社の返済能力が十分にないと、金融機関は経営者保証解除に後ろ向きになります。

そのため、会社の返済能力が十分にある時に交渉することが大事です。

また、経営者は高齢になればなるほど投資活動が消極的になる傾向があり、一般的に業績の飛躍的な改善はあまり見込めません。

そこで、世代交代を進めて、後継者が新たな視点で積極的な経営改善を行うことを優先させましょう。

後継者の経営手腕によって会社の財務状況が改善すると、経営者保証解除について金融機関と交渉しやすくなるのは明らかです。

経営者保証を不要とする新たな信用保証制度

現在、経営者保証ありの借入金について、経営者保証なしの借入金に借換できる事業承継特別保証制度の活用を検討しましょう。

対象会社は、3年以内に事業承継を予定する「事業承継計画（保証協会様式）」を有する会社、または2020年1月1日～2025年3月31日に事業承継を実施した会社で、事業承継日から3年を経過していない会社です。

その上で、以下の要件を満たす必要があります。

この要件が厳しいので、結局は会社の財務状況を改善する必要があります。

どんな専門家に依頼したら良いのか？

経営者保証解除に向けて、顧問税理士に相談する方が多いかと思います。

顧問税理士に相談する際には「経営者保証に関するガイドライン」について、２、３個質問してみてください。

それらの質問にサラッと回答できる顧問税理士であれば、経営者保証解除に向けて適切なアドバイスを得られるでしょう。

しかし、質問に対して明確に回答できない顧問税理士であれば、適切なアドバイスは期待できません。

その場合、各都道府県に設置されている「事業承継・引継ぎ支援センター」の経営者保証コーディネーターに相談しましょう。

事業承継に関する経営者保証解除を専門に取り扱うコーディネーターですので、経営者保証解除に関する知見が豊富です。
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