後継者育成に関するご質問

Q01：後継者育成は何から行えば良いのですか？

現経営者と後継者の意思確認が一番最初に必要です。

現経営者も社長業を引退して、会社経営は後継者に任せると決定し、後継者もこれからは自分が経営者としてこの会社を経営していくんだという覚悟が何よりも大事です。

お互いの意思が確認できましたら、何年後に社長職を交代するか期限を設定します。
期限が決まりましたら、逆算することにより自ずと、何をすべきかが判断できます。

具体的に何をすべきかは会社によって異なりますので、当事務所までご相談いただけますと幸いです。

Q02：後継者育成は全てお任せできますか？

残念ながら、社外の人間である専門家は後継者育成の「全て」を行うことはできません。

その会社にしかない経営理念、ノウハウ、技術、人脈などの強みは現経営者から後継者の方に引き継いでいただく必要があります。

後継者育成の専門家は、現経営者から後継者への引継ぎが計画的に着実に行えるようにサポートさせていただくとともに、財務・税務・経営戦略・人材育成など管理面のノウハウを補完いたします。

Q03：社内に適切な後継者がいないのですが、後継者候補を紹介してくれませんか？

誠に申し訳ありませんが、当事務所では後継者候補をマッチングするサービスを提供しておりません。

現時点で後継者候補がいらっしゃらない場合は、経営改善することをお勧めしております。
貴社の経営状態が良好ですと、承継を希望する後継者も現れやすくなります。
また、後継者が現れなくても、M&Aという形で従業員の雇用を継続しながら経営者としてハッピーリタイアすることができます。

Q04：子供に承継させるのと従業員に承継させるのどちらが良いのでしょうか？

一概にどちらが良いかとは申し上げられません。

当事務所の考え方としましては、後継者に求められる資質として「意欲」「人望」「能力」の３つが重要と考えています。
「意欲」と「人望」につきましては、その個人に備わっているものですので、子供でも従業員でも、この２つが備わっている方が適任と考えます。

「能力」につきましては、努力次第で伸ばすことが可能ですので、現時点で「能力」が不十分だからといって一様に後継者として相応しくないと評価するのは早計だと思います。

Q05：自社株の相続に関するアドバイスはあるのでしょうか？

はい、事業承継の中で相続税に関する分野は必須ですので、アドバイスいたします。

ただし、正式な自社株評価や相続税申告に関する手続きにつきましては、当事務所から信頼できる税理士をご紹介いたします。

事務手続に関するご質問

Q01：料金はおいくらですか？

各種の料金は、こちらの料金表のページに記載しております。

ご参照ください。

Q02：料金の支払方法には何がありますか？

銀行振込、もしくは現金でのお支払いになります。

クレジットカードでのお支払いはできかねますので、ご了承いただけますと幸いです。

Q03：平日に相談できないのですが、土日祝日に相談させていただくこともできますか？

はい、どうしても平日に都合が合わない場合は、土日祝日も対応しておりますので、まずはお電話かメールにてお気軽にお問い合わせください。

メールは２４時間受け付けております。
メールでのお問い合わせはこちらをクリック

Q04：地方の会社ですが、対応できるのでしょうか？

はい、日本全国どこへでも対応いたします。
士業は東京などの都市部に集中していますので、地方にこそ、士業のサービスが必要と考えております。

お気軽にご依頼ください。あなたの会社にお伺いいたします。

Q05：会社から事務所まで離れているため、ちょっとした相談がしにくいのですが…

顧問契約していただいたお客様とは毎月1回の訪問以外にもメールや電話にて、気軽にご相談いただけます。

ちょっとした相談や「こんなことを聞いてもいいのかな」といった内容が、
実は後々、大きなことに発展してしまうことがありますので、
会社経営に関することであればなんでもお話しいただけるとありがたいです。

Q06：税務申告は依頼できるのでしょうか？

当事務所に税理士は在籍しておりますが、税務顧問業務を行っておりません。

そのため、貴社が現在契約している顧問税理士の方に税務申告業務を依頼してください。

もし、顧問税理士を変更したいというご希望でしたら、当事務所から信頼できる税理士をご紹介いたします。

Q07：節税のアドバイスはあるのでしょうか？

はい、適切な範囲内で法人税、所得税、相続税及び贈与税に関する節税のアドバイスをいたします。

ただし、当事務所としまして、節税検討は二の次と考えています。
まずは、会社の売上及び利益の改善が最優先であり、安定した事業運営の下、後継者の方に事業を承継していくことを目標としておりますので、小手先の節税策にはあまり注力しておりません。

Q08：個人事業や小規模零細企業でも対応していますか？

喜んで対応いたします。
会社の規模に関係なく、後継者育成及び経営顧問を通じて社会に貢献したいと考えておりますので、お気軽にご相談ください。

Q09：社内勉強会やセミナーの講師を依頼できますか？

お引き受けしております。
お客様のご要望に応じたテーマで社内勉強会やセミナーを行いますので、一度ご相談ください。

Q10：ホームページに掲載されている業務以外でも依頼できますか？

ホームページに掲載している業務以外でも対応できるものがあります。
無料相談受付中ですので、お気軽にご相談ください。

Q11：公認会計士と税理士と中小企業診断士の違いは何ですか？

公認会計士は会計・監査の専門家です。主な業務は平たく言いますと、上場企業の決算書が適正に作成されていることを保証することです。決算書を通して、会社経営全体を俯瞰して分析することが得意です。
また、会計は会計基準に基づき、原理・原則から合理的に判断する特徴があります。

税理士は税務の専門家です。主な業務は決算書や税務申告署の作成です。一つ一つを正確に積み上げて作業することが得意です。
税務は税法に基づき、納税義務の適正な実現を図ることを目的としています。

中小企業診断士は経営コンサルティングに関する唯一の国家資格で、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。
経営環境分析や事業計画作成などが得意です。