後継者の今は？

中小企業の後継者不足は以前として深刻です。

2021年の帝国データバンクの事業承継問題の調査によると、コロナ下で大幅改善はしたものの「後継者不在」は61.5％と、まだまだ高い割合となっています。

また、日本政策金融公庫の調査によると、60歳以上の経営者のうち50％超が将来的な廃業を予定しており、このうち「後継者難」を理由とする廃業が約3割に迫ります。

後継者がいないとどうなる？

後継者が見つからず廃業、倒産となった場合、これまで培ってきた技術やノウハウ等は途絶えてしまいます。

また、従業員やその家族は路頭に迷うことになります。

さらに、地域に密接に関係していた企業の場合、取引先だけでなく地域住民にも大きく影響します。

後継者がいない企業を取引先、金融機関からの視点から見ると、後継者問題を抱える企業は今後の成長が乏しく取引先、融資先としてふさわしくないという判断がなされてしまいます。

そうすると、企業の経営は益々厳しくなり、企業の存続が危うくなっていきます。

事実、経営者が高齢であればあるほど赤字企業が多くなる傾向があります。

しかし、経営者の多くが、後継者に適切な人物が現れるのを待っていたり、後継者の実力が自然に身につくことを期待するだけで、積極的に「育てる」という発想がありません。

後継者育成とは？

後継者育成とは、企業の将来を見据え、さらに成長していくために肝心な経営計画の一つです。
だからこそ経営者が一刻も早く取り組んでおく必要があります。

後継者は現れるものではなく、育てるものです。

その重要な後継者育成を、久保公認会計士事務所はお手伝いします。