今回より後継者候補ごとに3回に分けて説明します。最初は、最も多く行われている親子間承継と親族承継についてです。

帝国データバンクの全国約10万社の後継者属性をみると、「子供」が最も高い38.5％です。

よくあるご質問

よくあるご質問として、「子供に承継させるのと従業員に承継させるのではどちらが良いのでしょうか？」や「後継者候補を紹介してくれませんか？」といったものがございます。

一概に、どちらが良いかとは申し上げられませんし、誠に申し訳ありませんが、当事務所では後継者候補をマッチングするサービスを提供しておりません。

後継者選びは、経営者にとって最大にして最後の課題であり、後継者候補が決まってからが、私たちの育成サービスの開始です。

つまり、後継者候補の選定は後継者育成サービスの前提であり、経営者様が行って頂く必要がございます。

後継者候補者の４分類

そこで、後継者候補者を４つに分類してメリット・デメリットを説明します。

・親子承継
親子間での承継

・親族承継
子以外への承継（配偶者、兄弟姉妹、甥や姪など）

・たたき上げ承継
社内の従業員、役員への承継

・社外承継
能力を持った社外の人材への承継

親子間承継のメリット　デメリット

　メリット
・株式や個人名義の事業用資産の相続がスムーズ
・後継者本人に自覚備わりやすい
・従業員や取引先の納得を得やすい
・会社と経営者との金銭貸借関係がズブズブでも目をつむれる

　デメリット
・親の背を見るだけでは子は育たない
・兄弟姉妹がいる場合は揉めないように注意　
　　　

株式や個人名義の事業用資産の相続がスムーズ

社長交代では株式の譲渡が必要になります。赤字企業でも資産超過だったり、土地の評価額が高くなったりすると自社株が思っていた以上に高くなることがあります。

そのため、譲渡時に思わぬ課税がされることに注意が必要です。

また、経営者は事業に使用している個人名義の土地、建物などを所有していることが多く大抵が借入金の抵当に入っています。このような事業用資産と経営権の相続をセットで行えることが親子間承継もメリットのです。

後継者本人に自覚が備わりやすい

社長の子は、小さなころより周りの人々から、将来は社長としての期待を感じて育つので後継者の自覚が備わりやすいといえます。

また、会社を継がないと言っていた子でも、いざ別人に承継しようとすると、自分が会社を継ぎたいと考え直すこともあります。

従業員や取引先の納得を得やすい

社長の子が社内にいれば、従業員や取引先は後継者が育っていると安心して働き、また取引を続けることができます。

会社と経営者との金銭貸借関係がズブズブでも目をつむれる

貸借対照表に役員に対して貸付金がある場合、会社と個人のお金の管理ができていないと思われます。また、経営の苦しい会社では、役員からお金を借りて経営を維持していることが多いです。

このように経営者と会社の財布がグチャグチャな場合、親子承継以外は厳しいでしょう。

親の背を見るだけでは子は育たない

親と子は距離が近すぎるため、すぐにケンカになってしまうことが多くあります。
お互いがなんとなく「継ぐのだろう」と思っているだけの場合が多く、重要な情報や経営者としての肝心な仕事は案外共有されていません。

兄弟姉妹がいる場合は揉めないように注意

　
親子承継で注意が必要なのは、兄弟姉妹がいて後継者候補が複数人いる場合です。このような場合に誰に会社を継がせるかは、最終的に社長が決めなければなりません。

一番避けなければならないのは、社長が亡くなって兄弟姉妹が揉めることです。

そうならないためにも、後継者の問題については家族で密接に話し合う以外にありません。その場合、兄弟姉妹の配偶者、子供を含めて了承を得ることが必要です。嫁、子供の反対も考えられますし、旦那の協力も重要です。　

親族間承継のメリット　デメリット

メリット
・子以外への承継なので、選択肢は広い
・社長が亡くなっても相続問題に関係しない

デメリット
・後継者としての自覚はこれから
・子の反発の恐れがある　　　　

子以外への承継なので、選択肢は広い

配偶者、兄弟姉妹、甥や姪などへの承継なので、子への承継よりずっと選択肢は広がります。
ただし、配偶者や兄弟姉妹の場合は、経営者と年齢が近いと考えられるため、より若い後継者が見つかるまでのつなぎのイメージです。

社長が亡くなっても相続問題に関係しない

社長の配偶者以外は、基本的に相続人ではないので相続問題や手続きに煩わされていません。

後継者としての自覚はこれから

子以外の親族は社長の子として育っていないため次期社長としての自覚が自然と生まれることはありません。そのため、どうしても後継者としての自覚はこれからになります。

子の反発の恐れがある

社長に子がいるにもかかわらず、子以外承継する場合には、子の反発の恐れがあります。株式を高値で買い取り要求や高額配当要求、株主総会をかく乱したりなどのトラブルを引き起こすことがあります。