金融検査マニュアル

金融検査マニュアルとは、金融庁の検査官が、金融機関を検査する際に用いる手引書ですが、借り手の中小企業においても金融機関と取引する際に大変有用な情報となります。金融庁のホームページで公開されていますので、一度、ご覧いただけますと幸いです。

金融検査マニュアルでは以下のような債務者区分を定めており、金融機関の融資先を分類しています。
経営者としては、金融機関からの評価が「正常先」であることが最善ですので、「正常先」でない場合は、一刻も早く「正常先」となるように経営改善しなければなりません。

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項目	内容
①正常先	業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者をいう
②要注意先	金利減免・棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある債務者、元本返済若しくは利息支払いが事実上滞在しているなど履行状況に問題がある債務者のほか、業況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者をいう。
③破綻懸念先	現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（金融機関等の支援継続中の債務者を含む）をいう。
④実質破綻先	法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、債権の見直しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。
⑤破綻先	法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいい、例えば、破産、清算、会社整理、会社更生、民事再生、手形交換所の取引停止処分等の事由により経営破綻に陥っている債務者をいう。

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