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株価対策とは?

1.株価対策とは

株価対策とは、非上場企業の株式の評価額を下げて事業承継しやすくすることです。

株価は上場している場合、証券取引所で売買される時価があります。
一方、非上場企業においては、株式を頻繁に売買しませんので、時価を改めて算定しなければ分かりません。

税務上、財産評価基本通達において、株価の算定方法が規定されておりますので、株価の評価方法については別途ご説明いたします。

それでは、主な株価対策を見ていきましょう。

2.類似業種比準価額方式での対策

類似業種比準価額方式では、あなたの会社と類似する公開企業のうち、「1株当たりの配当金額」「1株当たりの利益金額」「1株当たりの純資産価額」の3要素によって評価額が決まります。

類似業種比準価額方式での対策

3.純資産価額方式での対策

会社規模の小さい会社は貸借対照表の純資産の金額をベースに評価されます。純資産を減らすことで評価額が下がりますので、「損失の計上」か「相続税評価額の低い資産の購入」により対策することができます。

純資産価額方式での対策

4.会社規模の変更

先ほどから類似業種比準価額方式や純資産価額方式といった評価方法ごとの対策をご紹介してきましたが、株価対策の点からしますと類似業種比準価額方式の方が有利なケース(評価額を抑えられる)が多いです。

ただし、いずれかの選択方式ではなく、会社の規模に応じて類似業種比準価額方式と純資産価額方式の比重割合が財産評価基本通達上、定められています。

そのため、一般的には類似業種比準価額方式の比重が高くなるように会社の規模を拡大することも株価対策の点で有効です。
会社の規模を拡大するには、取引高(売上高)の拡大、合併などによる総資産の増加及び業種の変更等が考えられます。

5.まとめ

如何でしょうか。
株価対策という面においては有効な施策なのですが、実際に会社を経営する観点からしますと、税務だけを考えて経営するわけにはいきません。

施策の中に損失を計上したり、純資産を減らしたりすることは、将来的な会社経営にとって本当に有益かどうかを検討する必要があります。

一番大事なことは安定的な会社経営だと思いますので、事業承継にかかる株価対策のために財政状態が苦しくなってしまっては目も当てられません。

税金対策は重要ですが、目先の節税にとらわれずに長い目で見た経営を実践されることをお勧めします。

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