事業承継をきちんと行うためには、株式を現社長から後継者に渡す必要があります。社長という肩書を譲るだけでは事業承継は完結しません。本記事では株式を後継者に渡す方法について解説します。

株式を後継者に渡すには

中小企業の株式を後継者に渡す方法は、基本的に譲渡（売買）、相続、贈与の３つしかありません。

なるべく税金負担は少ない方が良いですが、皆さまが一度聞いて理解できないような複雑なスキーム（仕組み）はあまりお勧めできません。

皆様の大事な財産をどのようにして後継者に渡すかは、基本を押さえて、デメリットも踏まえた上で自分で納得できる判断をしましょう。

株式を譲渡（売買）する

中小企業の株式は上場企業と異なり市場で売買されていません。

そのため、中小企業の株式は1株当たりいくらなのか、金額が分かりません。

そこで、株式の時価は税理士等、専門家に依頼して評価してもらう必要があります。

税務上の時価が分かりましたら、当該評価額を参考にして、「株式譲渡契約書」を交わして、売買取引をします。

株式を譲渡（売買）するメリット

オーナー社長が信頼できる人に株式を譲渡することができます。

また、自社の株式を換金することができますので、自分の退職金のように扱うこともできます。

株式を譲渡（売買）するデメリット

後継者に株式を購入するための資金力が必要です。

優良企業の場合、この購入資金で株式譲渡が困難になるケースが多いです。

また、譲渡金額によっては、株式を譲渡したオーナー社長に譲渡所得税がかかる可能性があります。

株式を贈与する

贈与は、「株式を渡しますよ」というオーナー社長と「株式を受け取りますよ」という後継者が合意することです。

オーナー社長の一方的な意思表示ではなく、後継者の合意も必要です。

代金がゼロ（無償）でも、税務上の時価よりも低い価格（低廉）でも贈与に該当します。

株式を贈与するメリット

贈与の最大のメリットは後継者に資金がなくても、株式を渡すことができる点です。

また、オーナー社長が元気なうちに贈与契約を結びますので、株式を一番渡したい人に受け取ってもらえることができます。

株式を贈与するデメリット

株式を受け取った後継者に贈与税がかかる可能性があります。

贈与税は基本的に現金により納付しなければなりませんので、多額の株式を贈与しようとすると、結局、現金が必要になってしまいます。

株式を相続する

株式の相続は、株式を所有する方が亡くなって初めて発生します。

遺言書や信託などを活用すれば、亡くなった方の生前の意思を反映させ、後継者に株式を相続させることができます。

一方、遺言書や信託などを活用しないと、相続人により話し合いで、誰が株式を相続するか遺族で決めることになります。

株式を相続するメリット

相続というとすぐに相続税が思い浮かぶかもしれませんが、贈与税よりも税率は低いです。

また、相続人は相続税の負担はあるにせよ、株式の取得費用を準備する必要がありません。

株式を相続するデメリット

何と言っても、相続を前提とした事業承継計画はいつ実行されるのか分からない点です。

相続は、当然、オーナー社長が亡くなることが前提なので、何年後にどのような対策をするかという話もしにくいです。

また、遺言書や信託を十分に活用しないと、相続人間で相続争いが起きるリスクもあります。
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