みなし贈与とは？
1.みなし贈与
みなし贈与とは、贈与の意思があってもなくても、税務上、「贈与」とみなされる取引のことです。
当事者に贈与の意思がある場合は、贈与取引とみなされることに違和感はありませんが、当事者に贈与の意思がない場合であっても、実質的な経済価値の移転と対価のやり取りのバランスにより、税務上、贈与取引とみなされます。
みなし贈与の主なパターンは次の3つです。
② 債務免除をした場合
③ 会社に対して寄付した場合
2.①著しく低い価額で譲渡した場合
親が子に時価1億円の土地を1,000万円で譲渡したとします。
取引当事者の親子にとっては1,000万円の売買(譲渡)取引を行ったと考えていても、税務上は1億円相当の経済価値が移転したとみなされます。
そのため、差額の9,000万円（=1億円-1,000万円）分の贈与が行われたとみなされます。
仮に9,000万円の特例贈与が行われた場合、暦年贈与ですと4,310万円（=9,000万円×55%-640万円）の贈与税が課税されます。
3.②債務免除をした場合
親が子に1億円を貸していたとします。
貸した時点では、金銭貸借取引ですので、親子間で債権債務関係が発生し、子には1億円の返済義務があります。
5年後、親が子に返済しなくていいよと債務免除をしますと、子は返済義務が解消されることで、1億円の経済価値が移転します。
この場合、債務免除時点で、贈与取引が発生したものとみなします。
贈与税は特例贈与の暦年課税ですと4,860万円（=1億円×55%-640万円）発生します。
4.③会社に対して寄付等した場合
親子で株式を保有している同族会社の場合、親が会社に対して財産を寄付したり、債権放棄したりすることによって、同族会社の株式価値が増加した場合、親から子へ間接的に贈与が行われたとみなされます。
親が60%、子が40%の株式を保有する会社を例にします。
この会社において、親が会社に対する貸付金（会社にとっては役員借入金）1億円を放棄した（会社にとっては債務免除）とします。
債務免除以前の会社の純資産が0円だったとしますと、債務免除によって会社の純資産が1億円に増加したことになります。
すると、子が保有する株式の価値は以前の0円（=0円×40%）から4,000万円（=1億円×40%）に増加しています。
子は取引に直接関与していないにも拘わらず、間接的に経済価値の移転を受けていますので、税務上、4,000万円の贈与取引があったものとみなされて贈与税が課税されます。
贈与税（特例贈与・暦年課税）は1,585万円（=4,000万円×50%-415万円）発生します。