事業承継の相談をしようと思っても、どこに相談したら良いのか迷うことありませんか。そこで、本記事ではお勧めの事業承継相談先をご紹介いたします。

事業承継の相談先8選

事業承継の相談を得意とする機関を8つご紹介いたします。それぞれの概要や特徴を確認し、事業承継の相談先として活用いただければ幸いです。

①事業承継・引継ぎ支援センター

事業承継・引継ぎ支援センターは、国が設置する公的相談窓口です。
親族内への承継も、第三者への引継ぎも、中小企業の事業承継に関するあらゆる相談に対応しています。

親族内承継の場合は「事業承継計画」策定支援を無料で行ってくれます。

第三者への引継ぎでは、中小企業診断士や金融機関OB、税理士、公認会計士などが相談対応してくれます。相談は無料です。

公的機関なので全国47都道府県に拠点があるのもいいですね。

②税理士・公認会計士

事業承継には税金の話や今後の事業計画など、数字に関する話が欠かせません。

顧問税理士・公認会計士であれば、元々、あなたの会社の懐事情に精通していますし、社長と後継者の関係も知っているので、相談しやすいでしょう。

ただし、税理士・公認会計士といっても得意分野・不得意分野がありますので、顧問税理士が必ずしも事業承継に精通しているとは限りません。

その場合には、セカンドオピニオンとして、他の税理士・公認会計士に意見を聞いてみると良いかもしれませんね。

③金融機関

金融機関も事業を継続していくために融資先の事業承継支援に力を入れています。

後継者が決まっていれば、相続対策を含めて、資金繰りのサポートをしてくれます。

後継者不在の会社であれば、M&Aを提案します。

メインバンクから十分な事業承継対策の提案がなければ、他の金融機関から提案を求めても良いかもしれません。

④ファイナンシャル・プランニング技能士（FP）

ファイナンシャル・プランニング技能士は、試験科目の中に「相続・事業承継」という分野があるほど、事業承継全般の知識を持っています。

多くのファイナンシャル・プランニング技能士は金融機関や保険会社に在籍していますので、事業承継対策と併せて、相続対策、資金繰り支援、保険プランの提案など、幅広く対応してくれます。

⑤商工会議所・商工会

各地にある商工会議所・商工会も事業承継の相談対応を積極的に行っています。

商工会議所・商工会にまず相談することで、あなたの会社にはどういった専門家の支援が必要なのか前捌きをしてくれます。

担当している経営指導員であれば、あなたの会社の事情にも精通していますので、相談しやすいのではないでしょうか。

⑥事業承継のコンサルティング会社

事業承継を看板に掲げているコンサルティング会社であれば、在籍している専門家も事業承継に精通しています。

事業承継のプロなので、経験豊富で最適な支援が期待できます。

ただし、専門家に依頼する以上、一定の費用負担が発生します。

⑦弁護士・司法書士・行政書士

弁護士など、法務系の士業も事業承継の相談対応をしています。

家族の相続対策などを中心に支援してくれます。

法務系の士業と税理士・公認会計士は提携していることが多いので、税金面や資金繰り面はその提携先の税理士・公認会計士を紹介されることが多いでしょう。

⑧M&Aのコンサルティング会社・仲介業者

後継者不在であれば、M&Aのコンサルティング会社・仲介業者に相談してみましょう。

M&Aを実行するとき、早めに相談して対策した方が良い売却先を見つけやすいです。

ただし、一定額以上の費用が発生しますので、どういったサービスを受けられるのかを確認した上で依頼しましょう。

専門家オススメの相談する順番

相談先が多すぎると、どこから相談したら良いか悩んでしまいます。

そこで、事業承継・社長交代の専門家がオススメの相談する順番をお知らせします。

とりあえず、最初の相談をしたい時

漠然と事業承継・社長交代の相談をしたいと思った時は、以前からの知り合いの方が相談しやすいでしょう。

そのため、②顧問税理士・公認会計士、③金融機関の担当者、⑤商工会議所・商工会の経営指導員などがオススメです。

しかしながら、これらの方は必ずしも事業承継・社長交代に精通しているとも限りませんので、相談してもあなたの悩みは解決しないかもしれません。

より突っ込んだ相談をしたい時

より具体的な解決策を知りたい時、①事業承継・引継ぎ支援センター、②事業承継をウリにしている税理士・公認会計士、⑥事業承継のコンサルティング会社に相談してみましょう。

彼らは事業承継・社長交代に精通していますので、きっとあなたの悩みの多くは解決することでしょう。

悩みが具体的につかめている時

既に事業承継・社長交代に関する課題が明確になっているときは、それぞれの専門家に相談しましょう。

相続やリタイア後のライフプランが気になる場合は④ファイナンシャル・プランニング技能士（FP）に相談しましょう。

株式や遺言など法律関係の悩みがある場合は⑦弁護士・司法書士・行政書士がオススメです。

M&Aに興味がある場合は、⑧M&Aのコンサルティング会社・仲介業者がオススメです。

誰が相談したら良いか

事業承継・社長交代の相談に関する現場では、現社長からの相談が多いです。

もちろん、現社長は事業承継・社長交代の当事者であり、会社に詳しいので適任です。

また、後継者もどのようにして会社を引き継ぐのか知っておく必要がありますので、適任です。

現社長と後継者の二人が必ず同席しないといけないわけではありません。

しかし、当事者である二人がきちんとどのようにして事業承継・社長交代が行われるのか、という事実を理解できる体制にしておいた方が良いです。

なお、実務上、社長の奥様や従業員からの相談を受けることもあります。

直接の当事者ではない方からの相談は、事業承継・社長交代に関する情報を集めて、あなたの会社の問題を整理することができます。
そのため、下準備をする際には、現社長・後継者以外の方からの相談も大歓迎です。

相談前にどんな準備が必要か

私の事務所において、一番最初の相談はざっくばらんにお話しいただければ大丈夫ですので、特に準備する必要はありません。

ただし、より具体的な相談内容に進む場合には、過去3期分の決算書や申告書等の資料をご提示いただくと、より適切なアドバイスができます。

相談先によって必要とする資料は異なりますので、どういった資料が必要か確認すると良いですね。

良い相談相手を見極めるポイント

良い相談相手というのは、専門性はもちろんのこと、あなたとの相性も重要です。

専門性については、最初の相談で、あなたの気になることを２つ３つ質問してみてください。

あなたからの質問に対して、専門家がその場で的確な回答ができるか、即答できない質問に対してどのような対応をするのかによって、良い相談相手かどうかが見極められます。

また、あなたが今後もその専門家に相談したいかどうか、という相性も大事です。

あなたにとって最適な専門家に相談できることを祈っています。
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