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中期経営計画の作り方は?

中期経営計画の概要

中期経営計画とは、一般的に3年から5年間を計画期間としたもので、経営ビジョンを達成するための売上や利益計画及びアクションプランを簡潔に示したものです。

中期経営計画を作成するメリット

中期経営計画を作成する過程で、会社の現状分析を行って足元を確認し、目指すべき将来の姿に向かっての道のりを明確にすることができます。
具体的なメリットは以下のとおりです。

  • 経営ビジョンの実現を具体的に進めることができます。
  • 会社の目指す方向を社内外に明示することができます。
  • 年次及び月次の予算や目標を中期経営計画に照らし合わせることで、着実な目標達成に寄与します。
  • 日々の経営判断のブレを防ぎます
  • 計画と実績の差を振り替えることでPDCAサイクルが機能し、継続的な経営改善に資します

中期経営計画の作り方

(1)経営ビジョンの確認

あなたの会社が何をどうしたいのかを明確にしないことには、計画を作成しても”本当に”実行する気がないと思います。
まずはあなたの会社の経営ビジョンを明確にしましょう。

どのように作成したら良いか分からない時には、まずは「○○○○(有名企業の名前) 経営ビジョン」等で検索しますと、他社事例をたくさん確認することができますので、参考にしてみましょう。

他社事例を真似することで形式的な経営ビジョンを作成することはできますが、あなたの想いを表現するには、自分の言葉で自分なりに表現するしかありません。

外部コンサルタントを活用することもあるかと思いますが、他者に相談して参考とすることはあっても、自分で考えに考え抜いて作るべきものが経営ビジョンです。

(2)外部環境分析

経営ビジョンが決まったからといって、前に進むのは時期尚早です。夢や目標のみでは経営できませんので、あなたの会社の現状を分析する必要があります。

そこで、あなたの会社の置かれている経営環境のうち、外部環境を分析します。

【外部環境分析の注意点】

エリアという観点ですと、東京都内なのか、日本なのか、アジアなのか、欧米なのかによって分析内容は異なります。
また、業界という観点ですと、コーヒーを提供する喫茶店の場合、同業の個人で運営する喫茶店なのか、大手チェーンのカフェなのか、コンビニなのか、自動販売機なのかによって分析内容が異なります。

あなたの会社の置かれている経営環境をどこで誰に対して何を提供するものかを適切に定義しないと、的外れな分析をしてしまう危険がありますので注意が必要です。

(3)内部環境分析

続いて、あなたの会社自身の経営環境を分析します。内部環境分析は自社の経営資源や業績構造、損益分岐点等を分析します。

業績構造や損益分岐点は数字の話ですので、決算書や内部の管理資料が揃っていれば、様々な分析を行うことができます。数字の分析を行う上での大前提は、分析に用いる数字が正確であることです。

仮に、粉飾や誤った情報が含まれていますと、誤った分析を行ってしまいますので、誤った分析結果に基づいた誤った経営判断を行ってしまいます。決算書が会社の状況を適切に反映しているか、一度確認してみましょう。

また、非財務データの経営資源分析に関しては、競合他社と比べてあなたの会社の優れていることと劣っていることを整理することが必要です。

【自社の強みを見つけるヒント】

自社の優れていることが簡単に思い浮かばない場合は、お客様の顔を思い出してください。お客様は数ある会社の中で、なぜあなたの会社の商品やサービスを買いたいと選んでいただいたのか、なぜ大手や同業他社の商品やサービスを選ばなかったのかをイメージしますと、自社の優れている点を見つけやすくなります。

(4)クロスSWOT分析

上記の外部環境分析を内部環境分析を合わせましてクロスSWOT分析を行います。

外部環境分析も内部環境分析もそれぞれ独立した分析を行うだけでは、分析としての効果はあまりありません。クロスSWOT分析まで行うことにより、初めて現状分析を一通り行うことができます。

このクロスSWOT分析を行うことを現状分析の目標として作業を進めましょう。

(5)売上計画の作成

ここからは将来に向けての具体的な計画を作成していきます。あなたの会社の現状を起点として、経営ビジョンという目標に向かう道筋のメインは売上です。「何を」「誰に」「どのように」販売(提供)するのかを具体的に整理する必要があります。

仮に販売地域を拡大するのであれば、売上と連動して販売促進費や広告宣伝費が増加したり、営業人員を拡充したりする場合がありますし、新商品を開発する場合は設備投資や研究開発費を増やす場合があります。売上を獲得するために原価や費用が発生しますので、将来計画を考えるスタートは売上からです。

なお、売上計画を作成する際には、「売上」という一項目ではなく、事業別、部門別、商品別、得意先別等、細分化した計画の積み上げが望ましいです。

漠然とした売上拡大計画を作成してしまいますと、計画達成の責任関係が曖昧になってしまいます。
そこで、社内の担当者レベルで直感的にイメージできる段階までブレイクダウンしておくと、その後の具体的な行動計画を検討する際に役立ちます。

(6)原価・費用計画の作成

売上計画が確定しますと、その売上を達成するためにはいくらの原価及び費用が発生するのかを整理する必要があります。

売上が増加するにつれて増加する費用を変動費、売上の増減にかかわらず発生する費用を固定費といいますが、内部環境分析の過程で固変分解も行うことをお勧めします。

【固変分解のメリット】

どの原価・費用を削減するべきか、優先順位をつけることができます。すでにコスト削減は限界までやっているという認識の会社は多いですが、分析視点を変えてみると、削減余地を発見できることがありますし、反対に、追加で支出(投資)することにより、売上の拡大余地を発見できる可能性もあります。

利益率を改善するために原価や費用を削減した結果、品質が低下したり、顧客満足度が悪化したりしたら意味がありません。そのため、売上及び利益を改善するために多面的に検討しましょう。

(7)設備投資計画の作成

経常的に発生する費用ではなく、まとまった投資が必要なものに関しては、設備投資計画を作成します。
設備投資計画は、売上目標を達成するためにどうしても必要なものをいつごろに、いくらぐらいで購入するのかを整理することによって作成します。

【設備投資計画を個別に作成する理由】

  • 設備投資は多額になるケースが多く、償却性資産から発生する減価償却費は毎期の損益に与える影響が大きいため
  • 投資回収期間が1年以上と長期となるため
  • 投資金額の原資が借入金の場合、資金繰りにも大きく影響するため

このように、設備投資は将来に与える影響が大きいですので、個別に検討する必要があります。

(8)人件費計画の作成

中期経営計画は3~5年を対象としますので、その間に退職される方と入社される方がいることと思います。正社員に関する人件費は基本的に固定費ですので、人員数の増減及び昇進・昇格等が損益に与える影響は大きいです。そのため、原価・費用計画のうち、人件費に関する部分は抽出して、人件費計画を作成します。

注意すべきは、ヒトという経営資源は感情を持っていますので、単純に数字を調整して作成するものではありません。人件費を抑えて、売上高を増やすことができれば、損益計算書上、利益は改善しますが、従業員の気持ちはあなたから離れて行っているかもしれません。

そもそもの目的である経営ビジョンの達成は、従業員を巻き込んで、全社員一丸とならなければなりませんので、本末転倒ですよね。

また、売上拡大や新規事業の参入など、意欲的な計画を実行するには、既存の社員のスキルアップが欠かせません。そのため、従業員教育や社内研修会など、人材育成の計画も併せて作成しますとより具体的な計画となります。

(9)借入金返済計画の作成

全ての投資を自己資金で賄っても問題ありませんが、時機を逃さずに投資するためには金融機関からの借入金を活用することも一つの方策です。

ただし、借入を実行したときは、計画通り上手くいって返済スケジュール通り返済するつもりでしたが、何らかの要因により返済が滞ってしまう場合があります。一度、返済が滞ってしまいますと、次の借入実行のハードルが上がってしまいます。

「こんなはずじゃなかった!」と頭を抱えてしまうことがないように、中期経営計画を作成する際には金融機関からの借入金の返済スケジュールを整理して、滞りなく返済できるよう、無理のない計画を作成しましょう。

(10)税金計画の作成

計画通り売上が増え、利益が改善しますと、それに比例して法人税が課税されます。
また、不動産(土地や建物)を取得しますと、不動産取得税や固定資産税等が課税されます。
さらに、中期経営計画の中に事業承継も織り込む場合には相続税贈与税についても検討する必要があります。

納税資金を想定しておかないと、せっかく事業がうまくいっても現金が社外に流出してしまいますので、計画通りにことが進まない事態に陥ってしまいます。必ず、税金計画も作成しましょう。

(11)計数計画の作成

(5)から(10)の各種計画をまとめて、将来期間にわたる損益計算書貸借対照表及びキャッシュフロー計算書を作成します。この計数計画の作成根拠は、これまでの現状分析に基づいたもので具体的な内容である必要があります。

「具体的」とは、「誰が」「いつ」「どのように」実施するかを明確にすることです。中期経営計画の中に記載する必要は必ずしもありませんが、根拠資料として具体性をもって計画資料を作成しておくと、中期経営計画に基づいた予算(年次及び月次)への落とし込みが容易になります。

予算が作成できますと、予実比較(予算と実績の比較)を行うことで、着実に計画を達成するツールとして活用できます。

まとめ

中期経営計画についてざっくりと述べてまいりましたが、如何でしょうか。内容は盛りだくさんですが、会社経営の全体像をとらえることができ、かつ、将来に向かっての道筋も明らかにすることができます。

計画作成に当たっては経営者や後継者の方が一人で作業しても、なかなか容易には作成できません。また、ついつい目の前の作業に追われてしまい、5年後の姿を描く作業のためにまとまった時間の確保も難しい状況です。

そこで、当事務所の後継者育成プランでは、後継者の方が自分の力で中期経営計画を作成する過程で、自社の状況を客観的にとらえ、かつ、事業承継後の会社のあるべき姿を具体的に描くお手伝いを行いますので、ご興味のある方はまずはご相談いただけますと幸いです。

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