売掛金の管理とは？
売掛金
売掛金とは、得意先との間の通常の取引に基づいて発生した営業上の未収入金です。
つまり、売上代金を販売時ではなく、後で回収する時に発生するものです。
BtoCの商売で例えば、スーパーやコンビニのレジでは現金決済が多いため、売掛金は発生しませんが、BtoBの商売であれば、通常、現金決済ではなく、「月末締め翌月末払い」など、1月分をまとめて支払うケースが多いです。
与信管理
売掛金は代金の回収が販売から1か月以上経ってから入金されるため、ホントに代金を回収できるか不安ですよね。
この代金を回収できるかどうかという不安を「信用リスク」といいます。
無借金経営で業績好調なA社と過剰債務を抱え売上低迷に苦しむB社であれば、どちらが信用リスクが小さいでしょうか。当然、A社ですよね。
このように取引先として商品の代金を回収するまで相手の会社を信用することを「与信」といい、信用している間の売上債権を管理することを「与信管理」といいます。
どうやって取引先の状況を調べれば良いか？
取引先の経営者に「あなたの会社の業績を教えてください」といっても、ホントのことを教えてくれるとは限りませんし、新規の取引先にはそのようなことを聞けるはずもありません。
そこで、東京商工リサーチ（TSR）や帝国データバンク（TDB）等のサービスを活用することが一般的です。
詳細はそれぞれのホームページ等をご覧いただきたいですが、有料で得意先の信用リスクを調べることができます。
なお、TSRやTDBの情報のみに依存することなく、ご自身の目や耳で判断することが一番大事です。
売掛金の年齢調べ
売掛金の年齢調べとは、下表のように得意先ごとに当初の回収条件に従って回収されているかどうかを確認し、回収が遅延している場合はどの程度遅れているかを確認することです。
A社については問題なく回収できていますので、今後も取引を継続します。
B社については1か月の遅延が発生しています。遅延発生原因を究明し、対応策を検討しなければなりません。
C社については売掛金の回収が滞留しています。取引を継続すべきかどうかを決断しなければなりません。売上を計上しても、代金が回収できなければ何の意味もありません。
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）
与信管理を行っても得意先が倒産してしまい、売上代金が回収できないこともあります。
そこで、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している経営セーフティ共済の活用を検討しましょう。
この制度は、取引先の倒産時に売掛金の10倍の範囲内（上限8,000万円）で融資を受けられる制度です。売掛金を回収できないと次の仕入れや投資に回すお金がありませんので、連鎖倒産を防ぐために有効な制度です。
詳細は中小企業基盤整備機構のホームページをご参照ください。