事業承継をしたいのだけれども、何から始めたら良いか分からない方から多く相談を頂きます。本記事では、これから事業承継の準備を進めていくうえでのポイントを解説します。
（事業承継の相談先を探したい方はこちら）

事業承継とは

事業承継とは、平たく言うと社長交代です。
（事業継承と似ていますが、事業承継との違いはこちら）

社長交代なので、社長の役職を後任の方に譲るだけです。

しかし、中小企業の場合、社長がオーナー、つまり株主であることが多いです。

そのため、経営者として会社の経営判断する役職を譲ることと、会社の所有権である株式を譲ることを併せて行う必要があります。

株式を譲るためには、売買（譲渡）・相続・贈与の3パターンがありますが、それぞれ税務上、法律上、注意するべき点があります。

そのような専門的な話に入る前に、事業承継を進める上で考えるべき大事な3つのポイントがあります。

事業承継するにあたり、後継者はいますか？

事業承継を考え始めた時、後継者がいる場合は、その後継者も含めて、今後の事業の引継ぎ方について話し合うことができます。

そのため、当事者である現社長と後継者の双方から会社経営の方向性や相続対策など具体的な検討を始めることができます。

後継者がいない場合はどうしたら良いのか

一方、まだ、後継者がいない場合、事業承継の検討を進めることはできません。

誰が継ぐか決まっていない段階では、どんな専門家に依頼しても適切な相続対策や法律上の対策も行うことができません。

そのため、まずは後継者を探すことから始めなければなりません。

後継者候補として挙がる人

後継者候補として思い浮かぶ、子供、甥や姪、子供の配偶者、親戚、役員、従業員など可能性がある人に打診してみてください。

親族内の人が後継者となる場合と親族外の役員や従業員が後継者となる場合では、その後の対策が異なりますので、誰が継ぐのかは非常に重要です。

後継者候補に断られてしまったら

手あたり次第当たってみても、断られてしまったり、社長のお眼鏡にかなう人がいなかったりするケースもあります。

その場合は、早い段階でM&Aや後継者人材バンクなどを活用しましょう。

M&Aは早期に検討することで、より良い条件での相手先が見つかる可能性があります。

反対に、事業承継を先延ばしして、社長も従業員も高齢になり、業績も悪化してから、M&Aを検討すると、相手先から足元を見られてしまうので、取引条件が厳しくなったり、そもそも取引が成立しにくくなります。

後継者はホントに事業承継するのか？

後継者が決まり次第、事業承継は進められるのですが、ホントに後継者の同意は得られていますでしょうか。

後継者がいたとしても、その後継者が継ぎたくなければ、後継者不在と同じ意味です。
（継ぎたくない後継者に継いでほしいときはコチラ）

支援先の中には、社長は息子に継がせたいのですが、息子は都内の大企業に勤めていて、子供の進学なども考えると実家に戻って会社を継ぐことに消極的なんてこともあります。

また、家族内承継の場合、社長の子供が継いでくれるものだと信じていて、改まって会社を継ぐ話を一度もしたことがないケースもあります。

改めて後継者に事業承継の意思を確認すること

継ぎたくない後継者に無理やり会社を継がせることはできません。

そこで、事業承継を進めるにあたって、後継者の会社を継ぐ意思をきちんと確認する必要があります。

後継者の中には、会社の決算書を一度も見たことがない、金融機関からの借入額も知らない、経営者保証の仕組みも知らないこともあります。

借入金額の大きさや経営者保証の仕組みを理解すると、今まで会社を継ぐことに意欲的だった後継者も尻込みしてしまうこともあります。

後継者は会社の中身をどの程度理解しているか

また、決算書の数字以外にも、社内の人間関係や取引先との関係など、内情を後継者が深く知れば知るほど、事業承継に後ろ向きになってしまい、会社を継ぐことを止めてしまう場合もあります。

会社を経営することには大きなやりがいや達成感が得られるのですが、相応の苦労も伴いますので、会社を経営する十分な覚悟と意志が後継者にあるのか、改めて確認してから事業承継の手続を進めていきましょう。

いつ事業承継するのか？

後継者が決まり、後継者本人の意思も固いのであれば、安心して事業承継の準備を進めることができます。

しかし、後継者がいるにもかかわらず、事業承継の時期を設定しなかったばかりに、ずるずると時間が過ぎていき、事業承継が失敗してしまうケースがあります。

事業承継の時期が決まっていないとどうなるか

事業承継の時期を決めないと、現社長は元気なうちは最前線で働き続けようとします。

後継者や従業員から社長を辞めるように進言することはできませんので、現社長がリタイアするまで事業承継は進みません。

また、事業承継の時期が決まっていないと、後継者は社長就任に向けての準備も進みません。

事業承継の時期を明確にするメリット

「いつか社長に就任する」場合と「5年後に社長に就任する」場合とでは、後継者の働き方は大きく変わります。

「いつか社長に就任する」という気持ちで10年、20年働き続けると、現社長が亡くなるまで、社長になれないのではないかと不安に思うため、将来計画を立てることができません。

一方、「5年後に社長に就任する」場合、5年後に向けて今日から経営者としての勉強を始めることができます。

事業承継のタイミングを設定すると事業承継の手続き期間中も会社を成長発展させていくことができます。

是非、〇年後の予定表に「事業承継する」と書き込んでください。
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