「○○さんが認知症になった」という話を聞いてもあまり驚かないほど、高齢になった方が認知症になることも珍しくなくなってきました。本記事では中小企業の社長が認知症になった際の対処法について解説いたします。

社長が同じ話を繰り返す

社長がボケてしまうと、昨日決まった話を蒸し返して、同じ話をする。
また、昨日決まった話をなかったことのようにして、全く異なる意思決定をする。

社長がボケてしまうと、会社としての意思決定があやふやになってしまいます。

しかし、対外的には会社を代表する者なので、社長の言動は会社の意思決定として伝わってしまいます。

つまり、社長がボケてしまうと会社経営は非常に危険な状態になってしまいます。

認知症の社長のもとでは働きたくない

社長が認知症になってしまったら、その会社の従業員はどう思うでしょうか。

「この会社は大丈夫なのか？」という不安でいっぱいです。

キチンと後継者が決まっていて、認知症発症後も速やかに経営権が後継者に移る体制でない限り、従業員の不安は解消されません。

不安になった従業員は会社を去ってしまうかもしれません。

また、その会社と取引する取引先も不安でいっぱいです。

取引先としては、社長のYesやNoという発言を信頼して良いのか、会社としての意思決定は正当なものなのか、怪しく思えてきますので、取引を縮小したり、中止したりします。

すなわち、社長が認知症になったら、優秀な人材から順に会社を去っていき、取引先との取引が減少し、会社存続の危機に瀕するということなのです。

遺言を準備しても安心できない

相続対策、事業承継対策と言えば「遺言」というワードが出てきます。

自分で作成する「自筆証書遺言」や、公証役場で作成する「公正証書遺言」などを作成しておくと、オーナー社長が亡くなった後、故人の意思が尊重されるメリットがあります。

しかしながら、認知症を発症しただけでは亡くなっていないので、準備しておいた遺言の効力は発生しません。

また、認知症を発症したオーナー社長が保有している株式の議決権はどのように行使されるのでしょうか。

通常、意思能力を欠く状態でなされた法律行為は無効ですから、株主総会決議が事実上行えなくなってしまいます。

意思能力を欠いた方には成年後見人がつくこともありますが、成年後見人は成年被後見人の財産を守る目的ですので、会社経営を代理で行うことはできません。

社長の認知症対策3選

①家族信託

家族信託とは、信頼できる家族にオーナー社長の自社株の議決権の行使や不動産の管理などを任せることです。

事業承継を念頭に置くならば、後継者に自社株の議決権の行使や不動産の管理を任せておくと、仮に、オーナー社長が認知症になったとしても、会社経営は滞りなく運営されますので安心です。

非常に使い勝手の良い制度ですので、社長が高齢で後継者が決まっている家族経営の会社は、一度、家族信託の活用を検討していただくことをお勧めします。

②任意後見制度

任意後見制度とは、社長が元気なうちに自分の後見人を決めることができる制度です。

後見人は複数でも構いませんし、法人でも構いません。

先述した成年後見人は成年後見制度に基づいていますが、こちらは社長自身で自分の後見人を決めることはできません。

基本的に弁護士や司法書士など、法律の専門家が成年後見人となるケースが多いです。

つまり、見ず知らずの専門家に自分の財産管理等を委ねることになります。

事業承継のことを考えますと、例えば、財産管理は税理士法人に不動産管理は親族に身上監護は子供に依頼するようなことも可能です。

ポイントは元気なうちに任意後見契約を結んでおくことです。
認知症を発症してからは任意後見契約を結ぶことができません。

③早期に事業承継を完了する

「生涯現役」を願っていても、オーナー社長が認知症を発症してしまうと、とても当初の計画通り事業承継を行うことはできません。

そのため、オーナー社長が元気なうちに事業承継を行うことで、オーナー社長にどのようなことが起きても、会社経営に影響しない体制に移行することが望ましいです。

認知症に限らず、体調を崩してから事業承継を考え始めるオーナー社長が多いですが、それでは、オーナー社長は退任後の生活を楽しむことができません。

仕事以外にも人生でやりたいことは色々あると思いますので、是非、元気なうちに事業承継を済ませて、今まで忙しくてできなかったことを実行していきましょう。

社長の不測の事態に備えるための後継者育成

家族信託にしても、任意後見制度にしても、安心できる後継者がいないと成立しません。

そのため、オーナー社長の将来不安を解消するためには、一にも二にも後継者を育成することが欠かせません。

新型コロナウイルスや災害が発生するとBCP（事業継続計画）が注目されますが、中小企業にとって最大のBCPは後継者がいることです。

そして、できればその後継者は頼りがいのある後継者であればなお良いです。

事業を継続し、従業員の雇用を守りたいと考えるならば、是非、後継者を育成しましょう。
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